2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
こんな中で、こうやって宮古島、住民の皆さんが反対され懸念されている弾薬庫の建設、強行することは許されないと思いますが、防衛省、即刻一旦工事を中止をして、きちんと住民の皆さんとの対話をすべきではないですか。
こんな中で、こうやって宮古島、住民の皆さんが反対され懸念されている弾薬庫の建設、強行することは許されないと思いますが、防衛省、即刻一旦工事を中止をして、きちんと住民の皆さんとの対話をすべきではないですか。
基地建設強行は、地元自治体、住民の夢と希望を押し潰すものであります。戦闘機が飛び交い、耐えがたい騒音被害、危険を仕向けることになるわけですよ。 国民の税金で違法に開発された土地を買い、地権者の借金を国費で肩がわりしてやる疑惑がある。しかも、その取得費は、予算措置もせずに、国会にも諮らず、流用で賄う。財政のルールを無視したやり方であります。 即刻交渉を打ち切り、売買契約を撤回すべきであります。
米国追従は、沖縄の辺野古新基地建設強行にも共通するものです。沖縄県民の民意を無視して、国民の世論にも反して、現在、辺野古新基地建設工事が強行され、軟弱地盤が広範に広がる大浦湾側での設計変更が検討されています。 昨年九月に発足した技術検討会では、十二月二十五日で第三回となりました。
○山下芳生君 オスプレイの一大出撃拠点となる辺野古の米軍新基地を建設強行する。国民の命と安全よりも、沖縄県民の総意よりも、日米安保、軍事同盟を優先させる政治に未来はありません。必ずや本土と沖縄の連帯で……
さて、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事の現場では、連日のように、建設強行に反対する住民と警備側との小競り合いが続いています。
米軍犯罪がこれほど繰り返されてもなお辺野古の新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。 第三に、政権交代後、国土強靱化の名の下に、国際コンテナ戦略港湾、外環自動車道、八ツ場ダム建設など大型公共事業を推進したことにより、公共事業関係費が七兆円台を維持していることです。
この声に背を向け、今も新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。 第三に、国土強靱化の名目で外環道や国際コンテナ戦略港湾など、大型開発の公共事業を推進し、七兆円台の決算を維持しているからです。社会保障費は自然増まで削減をしながら、大手ゼネコンへの大盤振る舞いを続けることは許されません。
私は今、米軍辺野古新基地建設強行を許さないオール沖縄の闘いから、国民には戦争を止める力がある、戦争をする国への暴走を止める力があることを深く学ぶべきときだと思います。安倍内閣が夏までにと強行すればするほど、国会論戦でも国民的議論の中でも、その独断ぶりは国民皆に広く知れることになるでしょう。
答弁をいただく前に、辺野古への新基地建設強行に見られますように、これまでの沖縄県民に対する日本政府の対応等、歴史的な変遷と密接な関係があると思いますので、沖縄の歴史認識についてしばらく述べさせていただきたいと思います。 まず最初は、十五世紀から十九世紀までにかけまして、沖縄、つまり琉球王国は曲がりなりにも独立国でありました。
私は、一月の二十七日の本会議において、圧倒的県民の民意に背いての沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設強行は断じて許されないと質問しました。きょうは、角度を変えて、名護市辺野古の米軍新基地建設における、一時的な訓練ではなく部隊の配置を伴う米軍と自衛隊の恒常的共同使用の問題について質問したいと思います。 まず、中谷防衛大臣にお聞きします。
辺野古の方は、一方は建設強行が始まっているわけですから、そしてそれが本当に、県民にとって、国民にとって、負担増、負担軽減という問題になっている。 大臣は繰り返し負担軽減ということばかり言われるわけですけれども、こういう問題についても、どうなっているかということについて国会と国民に明らかにする責任があるんじゃないでしょうか。いかがですか、大臣。
安倍政権が強行する辺野古新基地建設につきましては、名護市長選挙、そして反対派議員が過半数を占めた先月の名護市議会議員選挙、あるいは地元紙の世論調査でも沖縄県民の八割、そして名護市民の八七％が建設強行反対と、民意は明白であります。私も沖縄にお伺いをして、また様々な方々に御意見を聞きますと、やっぱり沖縄の民意は確実に変わっている、地殻変動を起こしている、そのように思っております。
全国でのオスプレイの低空飛行訓練計画を始め、普天間へのオスプレイの強行配備と、沖縄を半永久的にアメリカの軍事的植民地下に置く意図で進められている辺野古新基地建設、オスプレイ訓練用として現在、沖縄本島北部東村高江へのヘリパッド建設強行など、何が基地負担の軽減ですか。沖縄県民は、オスプレイ配備撤回を求めているのです。
イージス艦、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５などの正面装備、在比米軍基地使用料肩がわりなどの思いやり予算や、三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算を削れという国民の強い要求に背を向けて、米新政権の要求を受け入れ、アメリカの核戦略体制の肩がわりを積極的に進めるのは、世界の世論にも逆行するものにほかなりません。本補正予算案において軍事費を削減することこそが、国民の求めるものであります。
住民無視の基地の建設強行の即時中止を要求します。 審議の中で指摘したごとく、日米安保条約は、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約に照らしても一時的、例外的なものであり、アメリカの戦略上の要請にこたえたものです。今こそ憲法の原点に立ち戻り、安保条約を破棄し、軍事同盟をやめるべきです。
また、地位協定の改定までねらった思いやり予算の拡大や安保は国是であるとして、三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算計上は、憲法と地方自治を真っ向から否定するものであり、断じて許すことができません。 第二の理由は、大企業への大盤振る舞いを行う一方で、新たな福祉、教育の切り捨てを強行しようとしていることであります。
また地位協定特別協定の改定までねらった思いやり予算の拡大、これは今やアメリカでは、かさにかかって在比米軍基地の使用料まで日本への肩がわりを要求する事態にまで発展しているのでありますが、この思いやり予算とともに、安保は国是として三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算の計上は、地方自治を真っ向から踏みにじるものとして断じて認められないものであります。
三宅島については、島民の理解を得ないで基地の建設強行を行わないことを確約していただきたいと思います。 さらに、先日の奈良県におけるミッドウエー艦載機が起こした事故にも見られるように、地位協定上は訓練空域以外でも米軍機は自由に訓練を行っているという実態が明らかになっており、政府もそれを認めております。しかし、政府は、米軍に国内法の適用がないと言って、いつも事後対策を講ずるのみです。
ＳＤＩに関する日米政府間協定の調印、東芝ココム事件を契機とした外為法の改悪、三宅島へのＮＬＰ基地の建設強行、これら一連の事態の背景に憲法や非核三原則を踏みにじる日米軍事同盟があることがいよいよ明白になりました。このような対米従属路線は断固容認できないものであります。 我が党は、非核、平和、中立、国民生活向上のため全力を挙げて奮闘する決意を申し上げて、反対の討論を終わります。（拍手）
二十数年やむことなく堆積された公害被害、その上、全住民の息の根を絶たんばかりに、いま建設強行中の阪神高速道路、大阪−西宮線がございます。これは全幅二十六メートル、六車線、一日走行十二万台という予想をされております。これでは大公害源が必至と私たちは見ておるわけでございます。なお、その上、大阪湾岸線まで計画実施に運ぼうとしております。