2003-06-03 第156回国会 参議院 環境委員会 第12号
この取りまとめにおきましては、最終処分先であります大阪湾フェニックスセンターを中心といたしまして、廃プラスチック、建設廃棄物等について、臨海部の拠点を活用した広域処理を行うための施設整備を推進するということになっておるわけであります。 環境省といたしましても、この取りまとめ、これを踏まえまして、各種の施設整備等につきましてこれは支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
この取りまとめにおきましては、最終処分先であります大阪湾フェニックスセンターを中心といたしまして、廃プラスチック、建設廃棄物等について、臨海部の拠点を活用した広域処理を行うための施設整備を推進するということになっておるわけであります。 環境省といたしましても、この取りまとめ、これを踏まえまして、各種の施設整備等につきましてこれは支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
今後とも、建設廃棄物等の発生を極力抑制するとともに、これらの有効活用を推進いたしまして不法投棄の防止に努めてまいりたい、このように考える次第でございます。
不法投棄が行われました場合のその不法投棄をした者の追及ということになりますと、その廃棄物の出どころがはっきりしている場合にはマニフェストでの追及が極めて有効でございますが、不法投棄されました現場からたどって排出者まで行くというときになりますと、マニフェストの有無にかかわらず、そこに残されております物、あるいはその処分が行われましたときの状況等から調査をしながらさかのぼるというのが通例でございまして、建設廃棄物等
○小林（康）政府委員 お話しの件につきましては、民間の企業が、国内で発生をいたしました建設廃棄物等の廃棄物をフィリピンに輸出をし埋め立て用資材として使用することを計画し、東京都に相談に来られたという事実がございます。