1953-07-01 第16回国会 参議院 電気通信委員会 第5号
従業員の能率は次第に向上し、昭和三十四年度を基準として、これを一〇○といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加してるのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一一三に増加しているのに対し、電信従員数は一〇五となつているに過ぎず、又電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
従業員の能率は次第に向上し、昭和三十四年度を基準として、これを一〇○といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加してるのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一一三に増加しているのに対し、電信従員数は一〇五となつているに過ぎず、又電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
従業員の能率は次第に向上し、昭和二十年度を基準としてこれを一〇〇といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加しているのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一二に増加しているのに対し、電信従業員数は一〇五となつているにすぎず、また電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。