2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
このうち、中国企業につきましては、中国国内の電力需要の増加によりまして、中国国内の建設実績がふえているという状況にございます。実際に、カタログスペック上はかなり発電効率なども日本企業製に追いついてきておりますし、価格も安いというふうに一般的に言われております。
このうち、中国企業につきましては、中国国内の電力需要の増加によりまして、中国国内の建設実績がふえているという状況にございます。実際に、カタログスペック上はかなり発電効率なども日本企業製に追いついてきておりますし、価格も安いというふうに一般的に言われております。
こういうデータを平気で出してきて、じゃ、直近の建設実績がどこがあるのか、そういうデータも私の質問に対してすぐには出てこないんですよ。これで、原発ビジネスが、日本企業が勝てるんだ、戦えるんだ、そういう数字になるでしょうか。これを見て、政策が立てられるかどうかですよ。 もう一つ聞きました。
その上で、欧米の個別のプラントの建設費の上振れにつきましては、ＯＥＣＤ分析や事業者の公表情報等によりますと、建設実績の乏しい新型炉の建設炉であること、数十年間原発の新設がなかったことによって建設作業のノウハウや人材が喪失していたこと、建設期間の短縮を図るためのインセンティブが働きにくい特殊な契約形態であったことといった要因が指摘をされているところでございます。
今おっしゃっているコストについては、これは、海外では、例えば、建設実績の乏しい新型炉をつくるとか、あるいは、過去数十年間も建設の実績がないゆえに、例えば部品メーカーとかあるいは実際に組み立てるゼネコンの実績がなくて建設費が高騰しているとか、それぞれケースに理由があるわけであります。
東芝のアメリカにおける原発の建設費増加の要因については、ＡＰ１０００という建設実績のない新型の炉の建設であったということ、そして、アメリカでは三十年間原発の新設がなかったことによって建設作業のノウハウですとか人材といったものが喪失をしていたこと、そして、現場作業員の作業効率向上へのインセンティブが働きにくい契約形態になっていたことなど、こういった事情があるというふうに考えています。
○世耕国務大臣 ウェスチングハウスの不振の原因は、今御指摘のように、アメリカの国内で三十年間原発の新設が全くなかった、そういうことによってノウハウとか人材といったものが失われていたこと、これが大きかったと思いますし、また、ＡＰ１０００という、これまた建設実績のない新型炉の建設であったこと、こういったことが非常に工事を難しくした。
ウェスチングハウス社の米国における原発建設工事のおくれにつきましては、ＡＰ１０００という、世界の中でも建設実績の全くない新型炉の建設であったこと、それから、米国内で三十年間原発の新設がなかったことによりまして、建設ノウハウや人材、それから鋼板溶接などの技術が失われていた面があったこと、それから、九・一一の同時多発テロ事件を踏まえまして航空機衝突対策の規制が強化されるなど、設計変更や追加安全対策が必要
東芝はアメリカでは大変残念な状況になっていますが、これは、米国で原発の建設費増加の要因としては、ＡＰ１０００という建設実績のない新型炉の建設であったことに加えて、三十年間アメリカでは原発の新設がなかったことによって、建設作業に係るノウハウや人材を喪失していたということ、あるいは、現地の部品サプライヤーの技術力や習熟度の低さなどによって大幅な建設遅延が発生した、こういう原因が挙げられると思っています。
具体的には、通常行われている手法によりまして、基本設計図、平面図、立面図、断面図等から数量を算出いたしまして、単価については、メーカーへのヒアリングによる単価、二〇一三年七月時点の単価でございますが、設計者、日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計の共同体の、ＪＶの直近の建設実績に基づく単価を活用して概算工事費を試算したものでございます。
確かに、ロシア、韓国はある程度国際競争力はありますけれども、中国はまだまだ国際市場ではプレーヤーにはなっていないという中で、いわゆる第三世代プラスの、大変安全性の高いと言われている最新鋭の原子炉の現状、建設実績、あるいは近々の予定等について、どのような状況になっているか、お伺いします。
四度目の募集要項は、設計、施工を一貫してできる業者あるいは年間五千戸以上の建設実績がある業者という募集要項が提示をされたという中で、もうとても地元の中小の建設会社ではこのような条件を満たせる会社はないと。結局、大手に持っていかれてしまうと。そのほかにも、人手不足、資材不足で価格の高騰が起きて、結局ここでも資金力のある大手に取られてしまうような今後の予想される事態もあると。
また、東京都や大阪府では新規の公営住宅用地の取得については抑制していると聞いてはおりますが、建てかえによる戸数増もありますことから、過去五年間の公営住宅の建設実績を見てみますと、東京都営住宅では除却戸数の約一・三倍の戸数、大阪府営住宅では除却戸数の約一・五倍の戸数をそれぞれ建設してきているなど、着実にストックの整備を進めているところでございます。
その後の、平成十一年度から十四年度までの建設実績についてではございますが、公営住宅につきましては、見込みを含めまして約十万九千五百戸、公団賃貸住宅につきましては、十一年度から十四年度まで、見込みを含めまして約四万一千六百戸、公社賃貸住宅の平成十一年度から十四年度までにつきましては、見込みを含めまして七千九百戸ということでございます。 約束があったかどうかについては、私は承知しておりません。
○政府参考人（松野仁君） 全国の公営住宅の建設戸数でございますが、過去十年間、各年度ごとの建設実績戸数及び来年度の建設予定戸数をお答えいたします。
御指摘のように、バリアフリーの公営住宅新規建設実績で、平成三年から八年でございますが二十六万五千戸、公団賃貸住宅新規建設実績で六万六千戸、将来を考えますとまだまだこうした分野の政策努力は必要だと思っておるわけであります。
こうした地元の方でもない方がそうした委員会に入られ、わずか二回で報告書はまとまり、その前日に認可されたばかりの小山氏の彩光会が事業主体となり、そしてジェイ・ダブリュー・エムという建設実績もないところが建設の元請になる、これは全く異常なケースじゃないでしょうか。こういうことについて、異常だという感覚はありませんでしたか。
その後のデータを見ると、この調査室の参考資料にも出ていますけれども、公営住宅計画戸数は八八年度からもとに近く戻って四万八千戸になったんだけれども、建設実績はやはり四万戸を割っているんですね。 だから、今度の特定優良賃貸住宅の制度はいいことなんだけれども、こういう難しい状況があると公営住宅の建設のペースがより落ちることにならぬかという懸念が生まれるんですね。
それから平成二年度、予算四万八千戸に対しまして三万七千戸、平成三年度、四万八千戸に対して三万八千戸、四年度が五万一千戸に対して四万一千戸、こういう建設実績でございます。 なお、それぞれの建設戸数のうち建てかえ戸数が大変ふえてまいりましで、平成元年度は建てかえ率が五八％くらいでございまして、平成四年度は六五％くらいと、年々歳々建てかえによります戸数がふえてきている、こういう状況でございます。
また、三階建ての共同住宅は、年間六千棟から一万棟が建設されている、そういうような建設実績があるところでございまして、これらについて木造建築の対象となるところでございますので、今回の改正の効果は大きなものであるというように考えているところでございます。
これまでも身体障害者向けの公営住宅の供給等について努力してまいったところでございますが、これまでの建設実績といたしましては、延べ一万五千戸を数えております。