2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号
この中で、建設大臣が、今の生活保護制度のやり方にはもっと温かい配慮が必要ではないかということで、その後、いろいろと運用の面が変わってきました。 一九六三年には電気洗濯機、そして六五年には白黒テレビということで、国民の生活水準が高まっていく中で、生活保護世帯が置いてきぼりにならないようにということで、国会の中でも本当に配慮が、一つずつではありますが、されていったというふうに思っています。
この中で、建設大臣が、今の生活保護制度のやり方にはもっと温かい配慮が必要ではないかということで、その後、いろいろと運用の面が変わってきました。 一九六三年には電気洗濯機、そして六五年には白黒テレビということで、国民の生活水準が高まっていく中で、生活保護世帯が置いてきぼりにならないようにということで、国会の中でも本当に配慮が、一つずつではありますが、されていったというふうに思っています。
○政府参考人（池田豊人君） 太平洋岸自転車道につきましては、昭和四十四年に当時の財団法人自転車道路協会が建設大臣に対しその建設を提案したことが出発点となっております。その後、昭和四十五年に議員立法により自転車道の整備等に関する法律が成立したことを受けまして、昭和四十八年に大規模自転車道整備事業として千葉県などで整備着手がされたところであります。
ＪＡＣＩＣは、昭和六十年に建設大臣の許可を受けて設立され、平成二十四年には一般財団法人に移行しております。この設立目的、事業概要などについて、まずは確認のために御説明をいただければと思います。 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
瓦力さん、以前、建設大臣そして防衛大臣もされていらっしゃいましたが、瓦さんの事務所に学生時代出入りさせていただいていた御縁もありました。 その中で、なぜ自民党から出ないのかという最大の理由が郵政解散選挙でございました。 特に、地方にとってみれば郵便局は非常に大切です。
○大臣政務官（根本幸典君） 荒瀬ダムは、熊本県企業局所有の発電専用のダムであり、河川管理者である当時の建設大臣の許可を受けて昭和三十年に熊本県が設置し、運用してきた施設です。
茨城県内の圏央道が全線開通と、事業主体はＮＥＸＣＯ東日本でありますけれども、その場に私もテープカットを、もちろん国交大臣、お地元でありますから、つくばでありますから、国交大臣、歴代の大臣含めて、民進党の大畠先生、それから元建設大臣でありました中村喜四郎先生もお地元ですので、そういった方々が全員そろって、茨城の地域活性のために道路ができて喜んだわけでございますが、しかし、この次は東関東自動車道水戸線に
そのときに、山小屋の若主人に対して大石さんは、私はこれから蛮勇を振るうんだというふうに宣言をして、次期総理の最有力候補であった田中角栄当時建設大臣だったと思いますが、そういった方々、地元自治体、それから閣内の他の大臣、全て反対なんです、全員反対、それを無理やり押し切ってこれをなし遂げたというところが、環境省の創立時のいわば伝説的逸話になっているわけです。
実は、中尾元建設大臣の受託収賄を機に、公明党さんが非常に熱心に取り組まれてこの法律をつくったんです。ところが、残念ながら、今まで国会議員や国会議員の秘書については適用事例がないんですね。
これ選挙区的に言うと、橋に造った人の、建設大臣の名前があったというのは昔の話でございますが、そういうものではなくて、やっぱり例えば法律、それから、例えば少子化社会で非常に今困っているんですが、少子化対策で有効な仕組みや政策を打ち出したといったら、私は、国会のルールを作って、正式名称とは別に何たら立法という、例えば川島立法、通称ですね、そういうふうに呼んでおかしくないんだろうと思うんですね。
当時の建設省でも直ちに特別監察を実施しまして、建設大臣から事業団に対して業務の改善を指示したところです。
今から三十四年前、建設大臣、当時、斉藤滋与史さんはこの問題を、戦後直後のこういう計画でやったことについてこう言っている。
これは高架構造で造られようとしたものですけれども、当時、公害問題、環境問題で大きな反対運動が起こりまして、一九七三年の第七十一回国会衆議院内閣委員会において我が日本共産党の東中光雄議員がこの問題を取り上げて、当時の金丸信建設大臣が、百聞は一見にしかずだと言って、現地まで足を運ぶと言って、ついに一九八〇年には大阪高槻線の予算はゼロになって計画はなくなったと、こういう経緯もあるわけでございます。
一九八一年四月七日の参議院の建設委員会で、当時の斉藤建設大臣は、我が党の上田耕一郎議員の質問に答えて、「御指摘の問題につきましては、これは大変なことだと思います。」
○坂井大臣政務官 御指摘の建設大臣答弁についてでございますが、昭和二十一年に都市計画決定された都市計画道路につきまして、都内の中学校及び高校に係る三つの個別案件への御質問に対して、総合的に、縦横からよく検討し、十分な配慮を持って対処してまいる所存と答弁しているところでございます。
鉄道大臣も運輸大臣も建設大臣も観光大臣も出てきて、一人で相手をするわけなんですけれども、観光というのが非常に大きな役割だなと。そしてまた、観光というものが交流、友好ということに一番つながりやすいという感を大変深くしております。
一件目は、昭和三十八年七月十五日、神奈川県平塚市の河野一郎建設大臣、当時の私邸に侵入し、ガソリンをまいてこれを全焼させた放火等の事件。二件目は、昭和五十二年三月三日、都内千代田区の経団連会館に侵入し、拳銃、猟銃を発射して会長室に立てこもった逮捕監禁等の事件。三件目は、平成五年十月二十日、都内中央区の朝日新聞東京本社内で同社社長らと面会中、拳銃を使用して自殺した銃刀法違反等の事件であります。
あるいは、もっとすごいのは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律で、これは、建設大臣等の許可を受けて直ちに他人の土地を使用することができるという規定もあった。 結局、憲法との絡みの、財産保障の観点の照応する適正手続とは、そのときの状況でやはり変わってくるんですよ。
亀井建設大臣のときに初めてそれが導入をされて、水を危機管理の対象にしたんですね。 実は、もしキャサリン台風がもう一回来て、猛烈な圧力が栗橋にかかって切れたとしましょう。それで溢水をすると、その水は、十数分で東京駅、銀座地下街まで来ちゃうんですね。地下鉄が冠水します。
その部分全体について、一対一対応ではなくて債権者分類において貸しているものですから、この担保の滅失はこの人の責に帰すものでは全然ないということを、アメリカでいえばそれは債権が放棄されてその分が減っていくんですが、日本ではバブル崩壊以降、何回もずっと金融界と議論してきて、一度たりともそういうことが行われたこともないし、当時は亀井先生は建設大臣で私何回も通いました、その議論もしたんですけれども、やはりあの
ベトナムにつきましては、昨年の五月に当時の前原大臣がベトナム・ハノイに参りまして、下水道等につきましてＰＰＰを推進いたしましょうということでベトナム側のクアン建設大臣と合意をされました。それを受けまして、平成二十二年十二月に池口現副大臣がハノイに行かれまして、下水道分野につきまして覚書を締結し、セミナー等を開いたところでございます。
これ昭和六十二年の三月二十五日、当時の建設大臣あてに河川審議会からの答申ということで、これはまさに先生御指摘の、破壊に伴う壊滅的な被害の発生は許されない事態と。 私も、河川局との様々な議論の中で、ああ、そういう考え方なのかと、おっしゃるとおりのことを私も実は感じておりました、この一年間いろいろ議論をする中で。