2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
要は、浸水のおそれがあるから統合して別の場所に置きましょうということを考えていたということでありましたけれども、こうした事情で建設場所が変わる本設に際しても、これ災害復旧の対象となるのかどうか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
要は、浸水のおそれがあるから統合して別の場所に置きましょうということを考えていたということでありましたけれども、こうした事情で建設場所が変わる本設に際しても、これ災害復旧の対象となるのかどうか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
本日は辺野古についてのお尋ねでありますが、それ自体は当局の所掌ではなく、その内容について説明する立場にはありませんが、事実認識として、普天間飛行場代替施設の建設場所が決定されるまでにはプロセスがございました。
○政府特別補佐人(横畠裕介君) 防衛省設置法だけを根拠として場所決めをしているという御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないと存じますが、普天間飛行場代替施設の建設場所の決定につきましては、先ほどお答えしたようなプロセスを経て、地元との調整も行った上で決定されていたものと承知しております。
先日、我々委員会も国立競技場というか新しい競技場の建設場所に行かせていただいたんですが、そのときも話題になっていましたが、聖火台はどこに行くんだろうというような質問もあったんですが、そこら辺はどうなっていますか。
東日本大震災での避難者数は最大で四十五万人を超える一方で、震災直後は通信インフラ、交通インフラ、エネルギー供給等も混乱を極め、資材不足、仮設住宅の建設場所となる用地不足の中で、岩手、宮城、福島、被災三県中心に仮設住宅の建設は手探りで進められてきたと言えます。
建設場所の変更に伴って高さ制限に関する問題が出てくることを、当時、沖縄県や名護市、学校関係者などの利害関係者にはこれは説明したんですか。
○井上(一)分科員 あと、政府参考人の方でちょっと確認させていただきたいんですけれども、大臣が言われたその長い道のりというのに多分関連してだと思うんですけれども、報道の中では、周辺環境への影響評価、それから実際の掘削調査など、二十年程度かけて建設場所を決めるという報道があるんですけれども、現時点では、建設場所を決めるのに大体何年程度要すると見込んでおられますでしょうか。
お尋ねの、在日米軍司令部近傍に所在していた野球場については、航空総隊司令部及び関連施設を移転する際に立体駐車場の建設場所となったところから、失われる機能の補償として、日本側で基地内の別地に代替施設を整備することになりました。
今御指摘がございましたボート競技会場の建設場所につきましては、今後必要に応じて関係者間で協議が行われるものと認識をしておりまして、協議の推移を見守ってまいりたいというふうに考えています。
ハード交付金の繰越しについては、道路の建設に当たり用地買収が難航したこと、あるいは事業対象施設の建設場所などに関して地元住民等との調整に時間を要したということの事由によって生じたものというふうに聞いております。
デザインだけではなくて、建設場所とか周辺整備ですとか、あるいはJSCとか日本青年館とか、霞ケ丘アパートの取壊しとか、こういったことも含めて今ゼロベース、白紙の状況という認識でよろしいでしょうか。
○櫻井充君 いや、私のところに環境省が持ってきてくださった資料によると、まず、建設場所の決定は二十三年七月にはもう確定していたと。その後、今度アセスメントを行って、アセスメントが、なぜかよく分からないんですが、九月の半ばから十月の末ぐらいまでアセスメントが行われたと。それで、今度は建設が始まったのが十一月の中頃だと。
ですから、一ページ目の丸の三つ目に戻りますけれども、とにかく建設場所の象徴的な意味というものを大人である我々が考えますと、やはり展示機能というものが本館になかったんですね。
また、おくれておりました福島においても、常磐自動車道が全線開通をしたわけでございますし、やっと中間貯蔵施設の建設場所が決まり、今週から搬入が始まるわけでございますので、しっかりと除染を加速させながら、福島の復興を確かなものとしていきたいと思います。
今後、最終確定に向けて、戸数さらには建設場所、どのように避難の方々の意向の実態を反映させるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
これは、しかし、よくよく内容を見ますと、やはり私はちょっと国も県側にも両方に少し反省してもらった方がいいなと思ったのは、例えば、岩手県は九五%なんですが、これは高台移転等を含めて住宅の建築場所も建設場所等も決めて、よく打合せをして申請をしているんですね。ところが、宮城県の場合、やはりこれは両方の情報交換が私はまずかったと思うんです。
そこで、ロードマップにおいて、仮置き場に三年程度保管し、その後、中間貯蔵施設に搬入するとし、さらに、中間貯蔵施設の建設場所を二十四年度中に選定するとありますが、一年程度で選定は可能なのか。どのようなプロセスで選定するのか。さらに、除染対象地域の面積と費用について、細野大臣の答弁を求めます。
○鹿野国務大臣 避難するための漁港を整備するというようなこと等と、あるいは漁港の建設場所としての安全性を、総合的に検討するというようなことは、これは必要であります。
そして建設場所のリスク。 ですから、もう時間が来ましたのでやめますけれども、まず思いとどまって、きちんとやはりこういったことを本当に精査したのかどうか。そういったことを抜きに、あるいは福島の原発の収束と検証、このことを抜きに原子力協定を進めるべきではない、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○服部委員 いや、私は、先ほどの、外務省がどういう視察に行ったのか、この議論を聞いていまして、全く外務省に真剣さが見られない、これをもって、日本政府としての、建設場所の安全性あるいは事故リスク、融資リスク、これを政府として検証したとは言えない。 あるいは、先ほど私はベトナムの環境影響評価の話も聞きましたけれども、それも結局はベトナム任せ、ヨルダン任せなんですよ。
というか、そういう田辺さんの資料を配付させていただいているわけですけれども、ヨルダンとかベトナムの原発の建設場所、ここについて、こういうもろもろの問題がある、リスクがあるということについては、総理、お認めになりますか。
私は、本来なら最終処分場、この建設場所や時期、これを明確にしてから中間貯蔵施設の整備を図るべきだと思っております。それが順番だと思います。環境省は、十月二十九日に、中間貯蔵施設については今後三年程度を目標に整備し、その貯蔵開始から三十年以内に福島県外で最終処分すると、そういった工程表を発表しました。ただ、この最終処分場については空手形で終わってしまうんではないかという不安がございます。
その際、例えば、今伺っておりますけれども、被災地が津波災害に遭われた、そうしますと、今回被災はしていないけれども津波の被害が想定されるところで改めて被害想定を考えたときに、これまでの計画に盛り込まれた施設の建設場所でいいのかどうか、やはりこれは見直さなきゃいけないということが現実にあります。