1986-02-14 第104回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
もう一つ、三番目は、九千三百億の建設地方横を借れ、こういうことです。御承知のように地方財政は、起債率が二割を超えますと起債の制限があるわけです。現在、三千三百の地方自治体の中で二割を超えるものは二五％あります。八百二十の自治体が二割を超えている。私たちのような産炭地は全部軒並みに二割を超えているわけです、起債制限を受けるわけです。
もう一つ、三番目は、九千三百億の建設地方横を借れ、こういうことです。御承知のように地方財政は、起債率が二割を超えますと起債の制限があるわけです。現在、三千三百の地方自治体の中で二割を超えるものは二五％あります。八百二十の自治体が二割を超えている。私たちのような産炭地は全部軒並みに二割を超えているわけです、起債制限を受けるわけです。
○花岡政府委員 建設地方横で経常経費に充てることは地財法の建前からおかしいではないかという御指摘でございます。 今回、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額二千六百億円につきましては、個々の地方団体に対する財源措置としてこれを基準財政需要額に算入することとしたわけでございます。
このうち建設地方債による措置でありますが、産炭地のような脆弱な財政力の団体では、建設事業が実施できないで、建設地方横を借り入れすることができないで、建設地方債による財源措置ができないということが出てくるのではないかというふうに心配をいたしておるわけであります。
○竹下国務大臣 先ほども申しましたように二つの側面がありますが、一つの面は公共事業、これはそれに見合うべきものが建設地方横、こういうことになるわけであります。それで、いわゆる社会保障、生活保護の問題等がございます。したがって、やはり暫定措置でございますからことし一年ということになるわけです、暫定という文字がつく限りにおいては。
それから四つ目には、投資的経費分の一千二百億円については建設地方横を増発し、その元利償還金については現行交付税総額の枠内で対応する仕組みをとろうとしている。やはりこれも交付税総額の実質減につながるのではないかという問題が出てくる心配がないのかということです。