2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大串分科員 今、地域住民の方々の同意を得ながら調査を進めているという話でございましたけれども、きのうも、これまでも事務方の方々から進捗状況に関してはお聞かせ願っていますけれども、ことし一月に当該ダム建設地区の方々と調査に関する協定が得られたというのは新聞報道でも見ていますし、その辺に関しての事実関係をもう少し述べられるところがあったら、ちょっと教えていただいてよろしゅうございますか。
○大串分科員 今、地域住民の方々の同意を得ながら調査を進めているという話でございましたけれども、きのうも、これまでも事務方の方々から進捗状況に関してはお聞かせ願っていますけれども、ことし一月に当該ダム建設地区の方々と調査に関する協定が得られたというのは新聞報道でも見ていますし、その辺に関しての事実関係をもう少し述べられるところがあったら、ちょっと教えていただいてよろしゅうございますか。
ただ文書で地元婦人の会の代表の方、それから谷田部町の建設地区に隣接する茎崎村牧園地区のＰ４反対同盟の文書をいただいておるわけです。 この問題はけさほど竹内委員の方から質問がありましたので、できるだけダブらないように質問をしたいと思いますが、そのほか昨日学研労協の方が記者会見をしておりまして、科学技術庁を含めて要請書を出されておると聞いております。
「韓国で製鉄建設地区に決定されている「浦項」以南と、日本の、たとえば鳥取、山口から、北九州、大分の一部などの地区をもって、仮称「協力経済圏」とし、両国間協力上の「モデル地区」と考えてはどうか。」そうしてその次に「関西経済圏」に属させる、こういうようなことをおっしゃっておるわけでありますが、こういう発表に対して政府はどのような見解をお持ちになっておるか、大臣からお伺いしたいと思います。
それから次に建設地区でございますけれども、特に限定してまいる考えはございませんけれども、多くの場合に、都市計画その他まあ市街地の整備計画のあるところが多いと思いますので、そういう一環として、そちらの観点からも特に支障がない、あるいはむしろ積極的に進められるようなところを選んで立地することが望ましいと考えておる次第でございます。
また建設を予定されるわけでございまするが、一体建設地区というのはどこに置かれるのか。
まず第一に、全国十三の新産業都市建設地区、六つの工特地区を指定したことは誤りでなかったか、また、これら十九の地区に企業が誘致される可能性があるのか、このような基本計画が一体実現できるのか、地価対策、公害対策をどう進める方針なのか、昭和四十五年及び五十年度における工業製品の需給計画のバランスはどうなっておるのか等々につきまして、具体的に総理大臣、企画庁長官並びに関係大臣からお答え願いたいのであります。
○柴田政府委員 新産業都市建設地区の問題につきましては、直接所管ではございませんけれども、政府といたしましては、すでに指定をいたしておるわけでございます。復旧問題とはおのずから別個の問題だというふうに考えるわけでございます。私どもといたしましては、とりあえず復旧の問題に財政、行政的に全力をあげてこれを支援する。そして必要な措置は早くいたしまして、まず復旧をする。
これらの委員の方々が、ここに資料として御提出しました実地調査、大阪、宮城、茨城、栃木、埼玉、千葉、和歌山の七府県の現地に参りまして、青年学級、高等学校産業教育施設、保健所、保育所、新農村建設地区、中小農家向け家畜預託事業、中小企業設備近代化の七つの補助金につきまして、実地に見学いたしましたが、現在のやり方といたしましては、全委員がそれぞれ班に分かれまして、現地におもむきまして、現地の状況を調査いたしましたという
全体の趣旨として効率的に使うということは、やはり考慮する必要がございますので、他の建設地区等につきまして利用して参るということは、当然考えていかなければならんというふうに思っております。
それは無論今お示しになつている首都官衙地区計画図の中央官衙地区の部分に属すると私は了承しますが、これによりますと、こういうことを書いてある、計画道路の制限地区、建設地区基準法四十四条第二項に、「都市計画として決定して内閣の認可を受けた路面においては、左の各号に該当する建築物で、容易に移転し、除去することができるものでなければ建築してはならない。一、階数が二以下で且つ地階を有しないこと。