2011-08-10 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第35号
つまり、二年前に比べて、結果として建設国債対象が合計三千八百減っているかわりに、総額そのものはほとんど変わらぬわけですから、赤字国債がその分だけ見返りでふえているというんです。
つまり、二年前に比べて、結果として建設国債対象が合計三千八百減っているかわりに、総額そのものはほとんど変わらぬわけですから、赤字国債がその分だけ見返りでふえているというんです。
〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕 本会議でも大臣にお伺いして、しっかり検討していきたいとの御答弁をいただいたところでございますが、例えば、現在の予算書上では、コード番号で建設国債対象経費については表示されるようになっています。復興債の対象経費、どのような形で予算書上で表示していくのか等、検討事項があるのではないかというふうに私は思っております。
ところが、歳入側から見ると、建設国債対象費という意味でいうと、今年度の補正後の数字は、前年比プラス七・九兆、当初比プラス七・五兆。 これ、総理、どういう意味だか分かりますか。この歳出側と歳入側のこの数字のギャップ、この表を見て総理なりにお感じになることをちょっとお述べいただきたいと思います。
○大塚耕平君 例えば、財務大臣に提案ですけれども、この公債対象の一けたは、一と二で建設国債対象かそれ以外かしか分からないんですよ。ところが、建設国債以外を税収等でやるのか赤字国債でやるのかという、それが区別できるような番号にしてくれれば、この事業は赤字国債を発行してまでやることなのかという目でも見れるんですよ。例えばそういうふうに改革する提案についてはどうですか。
それから、建設国債というものが認められている根拠は、長期にわたって便益が続く、将来世代も含めた費用負担をすることが妥当であるということでやってきたわけですが、そういうことであれば地方も起債により財源調達、今でもそういうことがありますけれども、していたので、むしろそうすべきではないかという観点から、建設国債対象経費を税源移譲の対象とすることは不適切であるというふうに、かたくなとおっしゃいましたけど、そう
財務省としては、財政論の立場から、建設国債対象経費を税源移譲の対象とすることは不適当であると申し上げてきたところでございますが、現在の国の財政における税収比率がおおむね五割であるということにかんがみ、移譲割合が五割であれば公債依存度は悪化せず、財政の悪化に極力つながらない形であること、それから、三位一体の改革を進める趣旨の一つとして地方の自主性の発揮があり、施設費と関連する経常的経費を併せて移譲することによって
○政府参考人（松元崇君） 三位一体の改革におきます公立文教施設整備事業の取扱いといった点についての御質問でございますが、三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意、その別紙一におきましては、生活保護費負担金の改革などと並びまして、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱いにつきましても検討課題ということにされているところでございます。
それから、厚生労働省関係の建設国債対象経費といたしましては、医療施設及び保健衛生施設整備費補助金というのがございます。これにつきましては、三位一体改革の趣旨に基づきまして、地方の自主性、裁量性が高まるよう、平成十八年度より交付金化をいたしまして、必要な対応を行っていくこととしております。
それから、その次は、嫌なことばかり言うようで申し訳ないんだけれども、例の建設国債対象事業の税源移譲の話なんですよね。言われることは分かるんですよ。これだけ国債におんぶして、しかも借換え、借換えでずっとやってきたんでしょう、将来まで。気持ちは分かるんだけれども、建設国債で財源を調達して補助金で出す、それを補助金はやめましょうと、補助金の代わりに自分でやってくださいと、地方債で。
そして、大きなところで、建設国債対象のいわゆる施設費の扱い、多分この三つが大きなところだろうと存じます。 私どもとしては、この過程でいろいろ地方六団体と話をさせていただかなければならぬと思っているんですが、やはり地方としては、この建設国債の関係でいろいろいたしております公共事業、一番の関心は多分これかなと思っております。
いずれにいたしましても、建設国債対象経費の取り扱いということにつきましては、平成十七年中に検討を行って結論を得るというように、昨年の政府・与党合意においてされておりますので、この線に沿いまして精力的に決着をつけたいと思っております。
三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意におきまして、公立文教施設等建設国債対象経費であります施設費の取り扱いについて、検討課題とされておるところでございます。
○谷垣国務大臣 ちょっと手洗いに行っておりまして、恐らく建設国債対象経費について税源移譲を認めるのか認めないのかという御質問だと思います。 それで、これは昨年の三位一体で、政府・与党の合意の中で検討課題に残っているわけでございますが、ここも先ほどの生活保護と同じように、意見が大変分かれております分野でございます。
○谷垣国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、去年の十一月に政府・与党協議会でまとめたものがございまして、その中で、十七年中に結論を出す項目として、生活保護あるいは児童扶養手当に関する負担金の改革、それから公立文教施設、建設国債対象経費である施設費の取り扱い、その他、こうなっておりまして、委員のおっしゃったようなこともこれから検討して、どういう改革とともにできるのか検討していくということになっております
次に、じゃ、赤字国債でございますけれども、建設国債対象以外の経常的経費につきましては、本来は現世世代の税収のみで賄うことが原則でありまして、ただし、現在はおっしゃいましたようにおおむね半分は赤字国債が財源となっております。
○大塚耕平君 私が見聞きした限りにおいては、八十八から二百二十二にふえているその差分というのは、つまり昭和四十一年のときには建設国債対象項目としては適当ではないと思われていたものが、後からそこに入ってきているものが結構あるんですね。結構あるんです、毎年の予算編成の中で。それはおかしいですよね。
それに応じて財政の支出も変えないと、建設国債対象のところの省庁と、そうでない省庁が過去どんなひどい目に遭っているかという格差の実態なんかもいろいろ聞くと、これはやはりもうそろそろその発想を変えてやっていかないと。歯どめはどうするんだというのは別途考えればいいじゃないですか。もう全然これは有効性を失っていますよ。 これは竹中大臣と財務大臣にぜひ意見を聞かせてください。
ただ、財政法で言ういわゆる狭義の公共事業といいましょうか、これは要するに建設国債の対象であり、それは道路とか橋とかあるいは建物とか、要するに便益がずっと長く物理的に続くという意味で、ここまでがいわゆる狭義の公共事業で建設国債対象ですよという仕切りになっているわけでありまして、委員の御指摘も私も個人的には理解できないではございません。
ということは、減税と建設国債対象にならない情報通信等の公共投資がこの一兆三千の中に入ってしまうわけですよ。こんな小さな対策では、景気に対する効果は小さいし、経済構造改革に対する効果だって極めて限られてしまう。これが第一点ですね。
そうしますと、赤字国債を財源にせざるを得ない減税とか、あるいは建設国債対象になっていない情報通信関係の公共投資などは、一兆三千八百八十というキャップをかぶってしまっているということですよ。そうしますと、大型補正、大型補正、十兆円を超えるなんと言っておるが、今言った一番必要な減税とか情報通信関係公共投資、一兆三千八百八十しかできないじゃないですか。こういうゆがみを持っています。
つまり、減税とか、あるいは自民党さんの中で議論していて、私も方向としてはいいと思っていますが、情報通信関係の公共投資とか、こういうのは建設国債対象じゃないですからね、赤字国債。そういうやらなきゃいけない大事なところに一兆三千八百八十億という枠がかかったままになっちゃうのですね。そうすると、手っ取り早くやるのはどこかといったら、建設国債を財源にした在来型の一般の公共投資になっちゃうのですよ。
それから今回特筆すべきは、今自由民主党の幹事長ですが、政調会長のとき加藤紘一先生が非常に努力していただきまして、何とか建設国債で研究費を賄えないか、つまり、知的資産ということに考えれば建設国債対象になるのではないかという考えで、皆さんに御検討いただいて、ようやく平成八年度予算で実を結ぶことになりました。