2015-06-17 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
質問は以上でございますが、先ほど、お昼に全国高速道路建設協議会がございました。私も行っておったんですが、その第七期の会長に本県の尾崎正直知事が今日をもって就任をすることができました。また、その同じテーブル、来賓席で、自民党の道路調査会の山本有二先生、そして参議院の国土交通委員長の広田一先生、御同席でありました。
質問は以上でございますが、先ほど、お昼に全国高速道路建設協議会がございました。私も行っておったんですが、その第七期の会長に本県の尾崎正直知事が今日をもって就任をすることができました。また、その同じテーブル、来賓席で、自民党の道路調査会の山本有二先生、そして参議院の国土交通委員長の広田一先生、御同席でありました。
これは、八〇—八九年の日米経済摩擦、建設協議、湾岸戦争を経ておっしゃっておられるんですよ。アメリカは日本のことなどまともに相手にしていないと。アメリカの支配層の連中は日本人を本気で相手にしていない。国連で決めたことは何でもやりますという覚悟が日本のスタンスとしてなければいけない。それで初めて日本は他の国からまともに相手にされるというんですよ。 これは、二十年間経て、全体が変わってきていますよ。
ししたこともありますが、小泉首相も逗子市と十分理解を得られるように協議をしていこうということに、逗子市と協議をしていくべきだということを指示をされていると思いますが、横浜市は苦渋の選択としてこういう方向を、協議に入ろうということの方向性を示したことは私も聞いていますが、逗子市がこういった今提訴をしていくということについては、司法の場になっておりますが、これはどういうふうに、こういった状況の中で今具体的建設協議
そして、平成十五年の一月になりまして代替施設建設協議会も設立をされたということが経緯でございます。 今ざっとお話を申し上げましたけれども、このような形で、普天間飛行場の移設・返還に向けました作業は、緊密に地元の方々と調整を行いながら着実に前進をしているわけでございます。
環境省としては、環境影響評価手続の中で審査を行うことに加え、代替の施設建設協議会に出席をし、そして環境保全の観点からの必要な助言を行うことによって環境保全に最大限の配慮を行うよう取り組んでいるところでございます。
普天間飛行場代替施設についてでございますが、政府としては、市街地に所在する普天間飛行場を早期に移設、返還すべく、代替施設建設協議会における議論と検討の上に立って、地元の沖縄県や関係自治体とも十分に連携を図りつつ、代替施設の建設に向け着実に取り組んでおります。
普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査につきましては、地元関係者の方々に対しては、現地技術調査の内容等につきまして、昨年一月に開催された第一回代替施設建設協議会の後に名護市議会議員や地元行政区等の方々に説明したところでありまして、また昨年十一月から十二月ごろにかけて、地質及び海象調査に係る作業計画についても、名護市議会議員や地元行政区の方々等へ説明するなど、同調査の実施について御理解を得るべく努力を
めといたします地元の方々と協議をしながら本件、移設・返還については進めていきたいというのが政府の立場であるということを申し上げましたけれども、詳しくは申し上げませんけれども、この話につきましては、いろいろと経緯がありました中で、例えば平成十一年には稲嶺知事によります移設先の候補地の表明、あるいは岸本名護市長による受入れの表明というふうなこともありまして、沖縄県知事、名護市長等の地元首長の参加も得た代替建設協議会
参考人は、全国の高速道路建設協議会の会長もされておられるということで、随分この間の流れの中で御苦労も多かったと思います。しかし、今回、この政府案が出てくる過程を見まして、国鉄の改革というのはあれは三年掛けてやられたわけですね。今回これ一年余り、ですからまあ時間の長い短いということは、これは実際中身がどうかということでありますけれども。
平成十五年には代替施設建設協議会も発足をしております。 この方針に何ら変わりはございませんし、また米側からもこれにかわる案について打診を受けているというような事実はございません。
地元の関係者の方々に対しましては、現地技術調査の内容等につきまして、昨年一月に開催された第一回代替施設建設協議会の後に名護市議会や、市議会議員や地元行政区等の方々へ説明したところであり、また昨年十一月から十二月にかけて……
そして、十二年に至って、八月に代替施設協議会、これを設置して、それから二年間の長さで協議を積み重ねて、そして地元の方々の御意見も聞きながらこの過程をやったわけですけれども、平成十四年の七月、二年後に、普天間飛行場代替施設の基本計画が決定をされたということでございまして、十五年に至って、代替施設建設協議会の設立があったということでございます。
陸上ヤードにつきましては、第二回代替施設建設協議会において、既存の陸域の利用のほか、近傍海域に設置することは一般的に可能であり、具体的な規模、設置方法等は今後検討していくが、仮に近傍海域の埋め立てにより陸上ヤードを設置するとした場合の範囲は大浦湾西岸海域が考えられる旨、説明したところであります。
○政府参考人（戸田量弘君） 代替施設につきましては、第九回の代替施設建設協議会におきまして、これは平成十四年七月でございますが、建設費については約三千三百億円、ただし、これはいわゆる上物工事であります建物や滑走路等は含んでいないところでございますが、こういった経費の取扱いでございますけれども、これにつきましては、今後、関係省庁、関係機関の間で検討していくこととしているところでございます。
それから、十五年の一月には、代替施設建設協議会も設立をされております。 したがいまして、普天間飛行場の移設・返還、これにつきましては、政府としては、今後とも地元公共団体の方々と密接に連携、お話をさせていただきながら、普天間飛行場の移設・返還の問題について全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○大田昌秀君 昨年の十二月十九日に開かれた第二回代替施設建設協議会で、軍民共用空港の民間部分も含めて事業主体は防衛施設庁であるということになっておりますが、これは、防衛施設庁はどのような法的な根拠に基づいてこういうことになっているんですか。
○政府参考人（武田宗高君） 代替施設建設協議会には国土交通大臣も御参加になっておられまして、県のそういった見通しについておおむね妥当なものという御発言があったと承知しております。
○政府参考人（山中昭栄君） ただいまの御指摘は、今年の二月に、昨年暮れに開催をいたしました代替施設建設協議会の協議内容を地元の市議会の皆さんに説明した際のやり取りの中で、確かに辺野古沖で環境団体がジュゴンのはみ跡を発見された、それに関連して質問がございまして、那覇防衛施設局の職員の方から、確かにボーリング地点から二百メーター以上離れた場所であるという回答を行っておりますが、ただ、ジュゴンに与える影響
特に、普天間飛行場については、昨年末、民間区域を含め普天間飛行場代替施設の事業主体に防衛施設庁がなることを決定するとともに、第二回代替施設建設協議会を開催し、防衛庁から代替施設建設に係る事業の進捗状況について報告、説明を受け、所要の協議を行ったところであります。今後は、普天間飛行場の早期返還を実現するため、代替施設建設をできるだけ速やかに進めることが重要だと考えております。
当庁としましては、現地技術調査につきましては、昨年十二月に開催された第二回代替施設建設協議会においても地域の住民の生活や自然環境に最大限配慮することとされているところでありまして、引き続き地元地方公共団体と緊密に連携を取りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
昨年十二月十九日の第二回代替施設建設協議会において、作業ヤードとして大浦湾西岸を埋め立てる可能性が言及されたということを、その翌日、十二月二十日の新聞報道で知り、沖縄県民は寝耳に水と強い衝撃を受け、憤慨しました。代替施設そのものの埋め立てだけでなく、また作業ヤードも埋め立てるのかという感ですね。
すなわち、恐らく決定することとなるその場所は第三回の建設協議会になるかと思うんですが、その建設協議会が開かれる予定は立っているのでしょうか。いつごろになるかわかりましたら、教えてください。
○武田政府参考人 代替施設の建設協議会でございますが、これは、工事の進捗に合わせて適切な段階で開催をするということで、特に定期なものがあるわけではございません。したがって、現在、第三回の代替施設建設協議会の開催の日時は一切決まっておりません。
それで、政府の考え方といたしまして、これは何回も御説明を申し上げていますけれども、普天間の移設、返還という方針、これは平成十一年の末に閣議決定をして、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域、そこを移設候補地とするということを閣議決定しているわけでございまして、この閣議決定に基づいて、今、地元の公共団体の方々ともお話をしながら、代替施設建設協議会で議論をさせていただいているわけでございまして、今後
特に、普天間飛行場については、昨年末、民間区域を含め普天間飛行場代替施設の事業主体に防衛施設庁がなることを決定するとともに、第二回代替施設建設協議会を開催し、防衛庁から代替施設建設に係る事業の進捗状況について報告、説明を受け、所要の協議を行ったところであります。 今後は、普天間飛行場の早期返還を実現するため、代替施設建設をできるだけ速やかに進めることが重要だと考えております。