2008-04-08 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
応募条件のうち業務実績に関する要件にはまずどのようなものがあるのか、そして、これも近畿建設協会が受注しておるんですが、この協会以外にその要件を満たす法人があるのか、再度お聞きしたいと思います。
応募条件のうち業務実績に関する要件にはまずどのようなものがあるのか、そして、これも近畿建設協会が受注しておるんですが、この協会以外にその要件を満たす法人があるのか、再度お聞きしたいと思います。
○尾立源幸君 それともう一点お聞きしたいんですが、これは公務員の守秘義務に関することに触れるのではないかと思う案件なんですけれども、この近畿建設協会、受注をした方は、この仕事を嘱託職員二名、まあパートのような方ですよね、さらにその方たちに行わせていたんですけど、この嘱託職員さんは、実はやっているうちに自分たちでもできるんじゃないかと思ったわけですよ。
○尾立源幸君 それで、まず入札に参加した者でございますが、近畿では一者、北陸では三者、中部では一者でございまして、この北陸の三というのも、実は以前は各地域にあります建設協会というのがやっておったんですが、ここがずうっとやり過ぎだという批判もございまして、別の会社には替わっておるんですけれども、実はここも国交省のＯＢさんがつくっている会社でございまして、実質は全部身内が落札をしているということでございます
二つ目のお尋ねでございますが、平成十九年七月下旬から十二月末までは道路管理課の特殊車両通行許可業務における臨時の審査作業場所として使用しまして、その際に、作業の補助として既に契約をしておりました中部建設協会の職員が作業を行っておりました。
災害時の仮眠施設として建てられた宿泊所、六千五百七十万円は、災害用としては何も使用されず、職員の親睦会、宴会、私的のための宿泊として利用されていたが、昨年、新聞記事になると、突如四月から中部建設協会の執務室として使用している。また、テニスコートには資材置場の看板を立てて、昼休みに退庁後、日祭日は官宿舎の職員が使用していた。このようなことであります。続けて文書ありますけれども、一々読みません。
今回、地方整備局が発注している道の相談室、まあよく分からないんですけどね、これは近畿整備局で行われておりまして、社団法人近畿建設協会が独占的にこれまで受注をしており、批判を受けました。 そこで、十九年の二月から随意契約をやめて企画競争に契約形態を変更しています。
ここにメモが入っていますよ、近畿建設協会のみと認めましたと。 情報伝達がうまくいってないんじゃないですか、そこの間で。確認してください。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 国交省出身の役職員の多い三団体について、平成十八年四月一日現在で、社団法人関東建設弘済会百三十一名、社団法人近畿建設協会九十五人、社団法人中部建設協会九十一人となっております。
ＡからＩまで、県の地区の建設協会長の会社、建設協会長ですから、それぞれの地域のいわば担い手として活躍してもらっている企業なんですけれども、ここにお示ししたとおり、残念ながら、十九年になりましてから、いずれも大幅な減益あるいは赤字に陥っている。 こういう状況の中で、最後にちょっと、総理への御質問、一問だけお願いをしたいんです。
特に、社団法人の、予算委員会でも話題になりました建設弘済会あるいは建設協会などがそのようでございますけれども、先ほど高木委員の質問に対して冬柴大臣は、公益法人の情報公開の徹底を指導していくということを御答弁されていらっしゃいました。この建設弘済会や建設協会の役員給与規程について公開を御指示いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○三日月委員 各地方整備局ごとにある建設協会のことが予算委員会でも大変話題になりました。 天下り率が最も高くて、金銭交付も最大である関東建設弘済会の理事長はどなたでいらっしゃいますでしょうか。
となると、別に弘済会あるいは建設協会を通さずに、まさに民間とか再委託先に、もともと出向を出しているところに仕事を渡したらいいんですよ。別に通す必要はないんですよ。 それと、守秘、技術に精通しているということです。でも、出向者が半分以上いたんですよね。
（町村国務大臣「はい」と呼ぶ）この建設弘済会、建設協会、出向者が半分以上を占めていた、技術者も半分以上、三倍近くいた。そして、結果は、出向者のところに仕事を渡していたということになれば、各地方整備局のもとにある建設弘済会、建設協会というのも、結果的にはこれは要らない仕組みだと思われませんか。
つまりは、これは客観的な事実で、建設弘済会、建設協会、これは随意契約、特命随意契約で仕事していた。だめだということになった。でも、それはしり抜けで、特命随意契約じゃなくて随意契約が残っている。これは直してくださいということは申し上げました。 だけれども、その弘済会、建設協会以外に仕事を出している。全部これは道路特定財源が行っているわけですよ。
これが十四団体、合計で二百八十八億円、国交省からだけの天下り、計算すると五百二十八人おられるということで、トップファイブが、社団法人中部建設協会七十三億円、九十一人国交省出身天下り、二位が社団法人関東建設弘済会六十八億円、百三十一人、三位が社団法人東北建設協会五十億円、七十九人、四位が社団法人四国建設弘済会二十九億円、四十三人、五位が社団法人北陸建設弘済会二十九億円、五十四人と続きます。
東北の建設協会、これは弘済会の名前を変えたものでしょうけれども、百八億八千九百万円、関東建設弘済会百十五億千九百万円、中部建設協会百七億四千八百万円。実に六百七十七億もの発注がここにされているんですが、建設弘済会というものは、どうやってできた組織ですか、そして、これは何をやっているんですか。
官民交流センター、こういう防衛施設技術協会とか建設協会とか弘済会からお願いしますよと、紹介してくださいよと言われて、直接取引ではないかもしれないけど、片方ではそういうところに行きたいという人たちがいて、そして防衛施設庁とか国土交通省は入ってないかもしれないけど、お願いされたときにマッチングするんでしょう、ここは、官民交流センターというのは。しないならしないという基準を書きなさいよ、法律で。
それは別に防衛施設庁だけの話じゃなくて、国土交通省のいろんな各地区にある整備局、そこがこういう各地区の建設協会とか建設弘済会というようなところに大量に天下りをして、そしてまた受注企業に天下りをする。そして、それがいろんな官製談合とか非常に不透明な契約関係に結び付いている、こういう実態が今あるわけでありますね。
これが各地にあるわけですね、各地の建設協会になっている。 私は、この一連の経過、なかなかこれ複雑でよく理解できなかったんですが、結局、さっき申し上げたように、国から受注した仕事をこなしていく上で、自前で全部やり切れないものだから、民間企業から最初は請負でとか出向で受け入れたと。だけど、これはやはり労働法制上違法だよという話になって、じゃ今度は再委託すると、こういうことなんですよね。
時間も参ってまいりましたけれども、外務省職員が例えばＪＩＣＡ、また社団法人海外建設協会加盟の大手ゼネコンに対して再就職、つまり天下りしている実態がございました。五年間で、数は多くありませんけれども、外務省からＪＩＣＡに再就職した事例といいますのは二件ございまして、特命全権大使が副理事長とか理事へと就職されています。
これは、国土交通省の所管の公益団体であります建設協会、各地の建設協会が、これは去年の秋ですかね、当時かなり新聞で報道されましたが、いわゆる偽装請負ではないかということで、あるいは偽装何というんですかね、出向者の扱いに問題があるというんですかね、偽装派遣というんですかね、ではないかということで厚生労働省の労働基準局から調査を受けて、是正指導を受けたということでございます。
次に、近畿地方整備局でございますが、二つの事務所につきまして、十月六日、大阪労働局から、請負契約として近畿建設協会へ委託している業務について、労働者派遣法第二十四条の二に違反する旨の指導をいただきました。
１ 平成十六年度に中央省庁が実施した一件五百万円以上の工事の発注や、業務委託等の契約に占める随意契約の件数の割合が約七十パーセントと極めて高率になっており、中でも、国土交通省所管の各建設協会などを始め所管公益法人に発注した契約には、随意契約割合が百パーセント、あるいはそれに近い高率になっている例が少なからず見られ、さらに、これらの公益法人に多数のＯＢが天下っていることは、契約の公平性、競争性及び透明性
１ 平成十六年度に中央省庁が実施した一件五百万円以上の工事の発注や、業務委託等の契約に占める随意契約の件数の割合が約七十パーセントと極めて高率になっており、中でも、国土交通省所管の各建設協会などを始め所管公益法人に発注した契約には、随意契約割合が百パーセント、あるいはそれに近い高率になっている例が少なからず見られ、さらに、これらの公益法人に多数のＯＢが天下っていることは、契約の公平性、競争性及び透明性
それで、既に近畿地方整備局内の入札監視委員会の意見も出されていると思いますけれども、建設協会はこの意見の中で、建設協会は親睦、福利厚生、建設業の事業普及のための広報活動などを展開してきたのだと思う、それだけでなぜ建設協会だけに随意契約で発注するのか、理由にならないではないかという指摘もありました。
過去五年間で近畿地方整備局から近畿建設協会、社団法人の近畿建設協会へ発注されました件数、合計では三千八百二十件でございます。金額の合計につきましては三百四十七億七千六百万円でございます。いずれも随意契約で委託契約をしているというものでございます。
○小林美恵子君 その近畿建設協会の二〇〇四年までの五年間の国交省からのいわゆる発注といいますのは、つまりすべてが随意契約で行われていたということでございます。 それで、政府から近畿建設協会に天下っている職員は同協会の役員、職員を含めて何人でしょうか。
四番目に天下りを多く入れているのは社団法人近畿建設協会、百十三人も天下り。そこに七十五億円も随意契約で金が流れている。五番目に多いのが財団法人航空保安協会、百七人も天下りを受け入れて、三十九億円の随意契約、金が流れているというようなことです。 それで、二十四ページを見ていただきますと、過去、質問主意書で政府に聞きました。
○国務大臣（北側一雄君） この近畿整備局の建設協会だけではなくて、全国にある整備局の下にそうした建設協会、弘済会がそれぞれあるわけでございます。それにつきましては、もうこの委員会でも何度も御指摘をいただいているところでございまして、昨年来御指摘をいただいておりましたので、私の方から、昨年の十一月だったと思いますけれども、この弘済会がやっている業務について総点検してもらいたいと。
そこで総理、時間が余りありませんので、総理に御質問をお伺いしたいと思いますけれども、この七ページの、もう一回さっきの建設協会、弘済会、防衛施設技術協会、ここのページに戻ってください。要するに、国からの事業がほとんど、で、役員のＯＢ比率は十三分の十二とか、十三分の十二、十六分の十四、ざあっと続いている。
これ、今申し上げました国土交通省の北側大臣のおひざ元のところで、北海道は、あれは北海道開発局というのがあってちょっと別なんですが、元々別の官庁でありましたが、東北から九州まで各建設協会というのがあるんですね。これ何やっているかというと、公共事業の施工管理補助をしているんですね。これが、総理見てください。
近畿建設協会が道路の高架下を占用して、そこで近畿建設協会が駐車場として占用契約を結んで、それを要は近隣に貸していたと。それによって大体三億円ぐらいの料金収入があって、しかも、近畿建設協会は、三億四百万円の料金収入、占用料は三千七百万円、諸経費を差し引いた利益は明らかになっていないけれども、まあ、ほとんど何もない。
つまり、近畿建設協会だけで、これを一件と数えれば、これだけでも三億円、うち占用料というのは、ほとんど無人のところにあるわけで諸経費というのはかからないだろう、そうするとこの建設協会だけで常識的に考えれば二億五千万か六千万円ぐらいの利益があるんだろうなというふうに思うわけです。 この間の委員会でも私言いました。いわゆる弘済会とか建設協会と呼ばれる天下り団体、従業員、正規職員はふえない。
それと、全体の数字はちょっと今調べさせますけれども、近畿建設協会の例で申し上げますと、これは平成十六年度の例でございますけれども、駐車場料金収入は約三億五百万円でございます。
今おっしゃったような、外部に委託をすることによってどんどんふえているんだ、そして、法人のいわゆる受注する額というのが上下をするから、その方が柔軟なんだというような意図でおっしゃられたと思いますけれども、これは全部調べました、東北建設協会から始まって九州建設弘済会に至るまで。この八つが、十四年度から十六年度までの間に、どこもすべて資産がふえているんですよ。
一番比率が高いのは、中部建設協会というのは、この天下り団体の全売り上げの九九・七％を随意契約でもらっている。こういうところがございます。 そして、その中で一つだけ団体を取り上げさせていただきたいと思うんですが、これを総理も見ていただければと思うんですけれども、国交大臣も見ていただければと思うんですが、資料にもございますけれども、九州建設弘済会という天下り団体がございます。
先ほど長妻さんがおっしゃったみたいに、民間から当然出向して、公益法人の、いわゆる建設弘済会、建設協会のユニフォームかどうか知りませんけれども、その姿で仕事をして、出向元の会社との関係を考えたら、当然そこには不健全な関係が生まれたっておかしくないんです。そこのところは非常に疑念の残るところなんですね。ぜひここのところは見直す、これを本当に徹底してやっていただきたい。