1966-06-21 第51回国会 参議院 逓信委員会 第26号
それを入れますと、四千二百八十三億くらいになると思いますが、この建設勘定資金のうち、建設工事について、政府の方針も、すでに公共事業投資約二兆五千億の推進について、施行推進本部というものを内閣につくって積極的にやっておられるわけですね。
それを入れますと、四千二百八十三億くらいになると思いますが、この建設勘定資金のうち、建設工事について、政府の方針も、すでに公共事業投資約二兆五千億の推進について、施行推進本部というものを内閣につくって積極的にやっておられるわけですね。
こういうようなことが今後も行われるとすれば、二十九年度の予算において建設勘定資金が相当安定性を得たとか、こういうふうな計画をつくつておられましても、そのときの状況によつてまたどういうふうに変化をするかわからないのであります。私たちがこの審議をして参りますについては、やはりそのときどきの審査の状況、また政府の答弁を信用して、審議を進めておるわけであります。
もちろん政府に建設勘定資金を繰入れてもらつたり、あるいは市場を混乱させない範囲内において、一般市中から借入金を募るとかいう方法もとらなければなりませんが、今日新聞でごらんの通りに、今回電話公債を発行するについては、大蔵大臣が銀行局と相談した結果、大体七分五厘程度のものにおちつくようでありますが、これに手数料等を加えて、おそらく九分に近い利子になると思います。
これは相手方のあることで、さらにめんどうな問題でありますが、できますれば電話の施設整備に要する資金も、一部外貨債を得られるならば、これはやはり事業のため、またわが国の利益になるのではないかというような考えのもとに立案されておるわけでありまして、全体的に、しからばどのくらいの資金がいるのかという問題に相なつて来るわけでございますが、私ども現在持つております計画、これによつても年々やはり五百億程度の建設勘定資金