1963-02-28 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
私は会社の人からも聞いたのですが、今のように、三井、三菱あるいは明治というような、ばらばらで小さな何かの会社を臨時的につくるということよりも、もっと安定した、建設労務公団でなくて、建設会社をつくってはどうか、こういうような話も聞きました。
私は会社の人からも聞いたのですが、今のように、三井、三菱あるいは明治というような、ばらばらで小さな何かの会社を臨時的につくるということよりも、もっと安定した、建設労務公団でなくて、建設会社をつくってはどうか、こういうような話も聞きました。
私は常用にするということであるならば、名前はあるいは変わっても差しつかえございませんが、炭鉱離職者の建設労務公団というようなものをつくる必要がありはしないか。
あるいは調査団の報告の中にも出てくるかもしれませんが、今の雇用情勢を考えますならば、やはり離職者をもって建設労務公団などという、かなり長期の安定した労務対策を考える必要がありはせぬか、現地付近においてかなりの期間雇用できる対策、建設労務雇用公団などというそういう構想も必要ではないか、これは御返事は聞かなくともよろしゅうございます。
今日まで昨年から実施せられております炭鉱離職者のあの援護の措置だけで足りるとお考えになっておるのか、あるいは一般で提唱されておる建設労務公団と申しますか、私ども党でも計画いたしておりますが、こういう多数の者をかりに災害復旧その他に利用するといたしましても、活用するといたしましても、その工事が済めば半年、一年で失業してしまうというおそれもあるのであります。
御紹介いたしますと、萩原及び長岡参考人は、今日の石炭鉱業の不況の原因が世界的なエネルギー資源の転換等によるものであるから、政府はこれらの対策に、各省、各機関が一体となって援助すること、援護会の業務は敏速かつ適切に運営されること、今後の炭鉱閉鎖にあたっては、長期雇用安定対策を立て、離職者の再就職をはかり、炭鉱労務者をして安んじて勤労し得るように努めること等を要望され、萩原参考人は、これがため国土建設労務公団
そこで私は、ここに法案の中に労務対策として三つの点を唱えておるのでありますが、これは国土建設労務公団を設置してもらいたい。炭鉱離職者を公団が採用し、一定期間特別訓練を行ない、道路、港湾、河川その他の公共土木事業に労務を提供する。訓練期間中は賃金の一部を政府が保証する。なぜこういうことを言うかというと、公共事業において臨時に雇い入れて働いている者が百万人あります。
それから国土建設労務公団について一応賛成の御意見を伺って私は非常に心強いのでございますが、この運用についてはもちろんこれから議員の皆さんに、もしできるならば御審議願って、これが完全なものと仕上がっていくように希望いたす次第でございます。 それから最後に、まあ現在の各社の企業整備に、首切りについての御質問でございますが、最も激しく今三井鉱山でやっております。