2017-12-07 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このため、全国における国交省、農林水産省等の公共工事から一定の基準で選びまして、建設労働者等の賃金支払実態について調べまして、その実勢を反映した水準となるように改定をしております。 本年度の労務費調査につきましては、週休二日の導入等の休日拡大に伴う賃金支払の実態について、適切に公共工事設計労務単価に反映できるようにするため、休日拡大に伴う手当の支払状況等の調査項目の追加を行っております。
このため、全国における国交省、農林水産省等の公共工事から一定の基準で選びまして、建設労働者等の賃金支払実態について調べまして、その実勢を反映した水準となるように改定をしております。 本年度の労務費調査につきましては、週休二日の導入等の休日拡大に伴う賃金支払の実態について、適切に公共工事設計労務単価に反映できるようにするため、休日拡大に伴う手当の支払状況等の調査項目の追加を行っております。
御指摘のように、アスベストの暴露防止対策を的確に行いまして、又は建設労働者等への被害を未然に防止するためにも、建設業者に対する徹底というのを私ども重要というふうに考えております。
現在、よく御存じのとおり、十人未満の商業、サービス業の週労働時間は四十四時間、あるいは自動車運転手や建設労働者等の三六協定の限度時間は青天井となっていることが挙げられます。 三つ目は、時間外割増し率の引上げということでございます。 そして最後に、ワーク・ライフ・バランスに向けた社会的合意の構築ということだと思います。三十歳男性では四人に一人が週六十時間以上働いているという結果も出ております。
地域再生のための公共事業の役割、随分額がもうぐぐっと六割方落ちてしまいましたけれども、本当に地域の建設労働者等を考えた場合に、大変な地域経済に大きな影響を与えているんではないかと思いますけれども、ただ一方で、この財政状況とか人口減少状況を考えるとなかなか難しいなと思いますが、その点お考えをお示ししていただければと思います。
安全の面につきましては、元請、下請それぞれの責任があるわけでございますけれども、各事業者に対しましては、労働安全衛生法の遵守だとか、あるいは新たに雇用した建設労働者等に対する安全教育というものをお願いをしておりますし、また、元請に対しましては、そういったことがうまく進むような指導助言あるいは援助というものを行うように努めてきているところでございます。
橋本龍太郎君 北村 直人君 辻 第一君 村上 弘君 中島 武敏君 中路 雅弘君 同日 辞任 補欠選任 北村 直人君 橋本龍太郎君 中路 雅弘君 中島 武敏君 村上 弘君 辻 第一君 ───────────── 五月二十四日 土地基本法案（伊藤茂君外二名提出、衆法第一五号） 同月十九日 建設労働者等
章君 柴田 弘君 大野 潔君 薮仲 義彦君 伏木 和雄君 滝沢 幸助君 伊藤 英成君 ───────────── 五月十三日 東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第二六七七号） 同（大久保直彦君紹介）（第二六七八号） 同（坂井弘一君紹介）（第二六七九号） 同（平泉渉君紹介）（第二七一八号） 建設労働者等
（松本善明君紹介）（第二一二五号） 同（村上弘君紹介）（第二一二六号） 同（矢島恒夫君紹介）（第二一二七号） 同（山原健二郎君紹介）（第二一二八号） 高速道路料金の障害者割引を内部障害者にも適用に関する請願（魚住汎英君紹介）（第二二一二号） 五月九日 高速道路料金の障害者割引を内部障害者にも適用に関する請願（鴻池祥肇君紹介）（第二二七五号） 同（北川正恭君紹介）（第二三七五号） 建設労働者等
○小平芳平君 この改正に出てくるところの建設労働者等は、非常に恵まれない立場の労働者であり、またそういう不安定な職場に働いております。
○説明員（平賀俊行君） 雇用保険の三事業の中で、従来から各産業を対象にしてといいますか、全産業を対象にしていろいろな事業をやっておりますが、その中で特に雇用の不安定な建設労働者等を対象にするものだけを挙げてみますと、御指摘になりました通年雇用奨励金などという制度がございまして、これは今年度約三十億円の予算を投じて事業を実施しております。
雇用保険法の短期雇用特例被保険者の特例制度を実施するのにあわせて出かせぎ労働者、建設労働者等に見られるいわゆる不安定雇用問題について抜本的な改善をはかることが急務であることを申し上げました。この基本問題についての検討をすみやかに行なって、抜本的対策の具体化をはかる必要があると私は思うのでありますが、労働大臣の見解を伺っておきたいと思います。
今回の建設業法の改正におきましては、特に建設労務者等の建設工事関係者が建設工事に関して不当に損害を受けることがないよう建設労働者等を保護するという観点から、建設大臣または都道府県知事は特定建設業者の請け負った建設工事につき下請人が賃金不払い事件を起こした場合、または工事の施工に関して他人に損害を加えた場合において必要と認めるときは、その特定建設業者に対して当該不払い賃金または損害金の立てかえ払いその
第三六八 七号）（第三七五六号）（第三七五七号）（第三七八 九号）（第三七九〇号）（第三八三六号）（第三八三 七号）（第四〇二八号）（第四〇二九号）（第四〇三 〇号）（第四〇三一号）（第四〇九九号）（第四一〇 〇号）（第四一五〇号） ○国民金融公庫の行なう戦傷病者の傷病恩給等担 保融資額引上げに関する請願（第一四四五号） ○医療法人に対する課税軽減に関する請願（第一 四八八号） ○建設労働者等