1990-06-14 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
なぜなら、この人たちに雇用保険の適用を認める、そういう政策をとっていただければ、もらう金額はいろいろそれぞれ賃金に応じて違いますけれども、例えば雪国なんかで冬期間農作業に従事できない、あるいは就労することができない人たちが東京の方や大都市に建設労働等の形で出稼ぎに出てくるわけですよ。そして国に帰って失業給付をもらう。こういう形態をとっているんです。
なぜなら、この人たちに雇用保険の適用を認める、そういう政策をとっていただければ、もらう金額はいろいろそれぞれ賃金に応じて違いますけれども、例えば雪国なんかで冬期間農作業に従事できない、あるいは就労することができない人たちが東京の方や大都市に建設労働等の形で出稼ぎに出てくるわけですよ。そして国に帰って失業給付をもらう。こういう形態をとっているんです。
それから賃金水準が類似の建設労働等と比較しますと低い水準にございます。こういった要因から新規参入が少ないという実態にあるというふうに分析しております。
この所信の中でも、元請、下請関係の合理化、中小建設業者の育成、建設労働等の健全な発展を図る、このために具体的に努力をしていきたい、こういう決意が述べられております。ひとつお進めをいただきたいと思うわけですが、その一つとして、先ほど申し上げましたように、大鳴門橋架橋工事を例にとられて、それに従事した大企業と中小零細企業の件数、これもこの間の本会議でもおっしゃっていましたね。
それから、専門機関の設置の件でございますけれども、この点は出かせぎ労働、建設労働等の問題についての専門機関という、そういう附帯決議になっていたわけでございまして、それにつきましては先生も御案内かと思いますけれども、安定審議会の中に建設労働部会というのがございますのと、それから雇用審議会に建設労働問題の専門委員会というものを設けまして、後で申しました雇用審議会の建設労働問題専門委員会の御審議の結果、建設労働
一つの項目で「出かせぎ労働、建設労働等の不安定雇用の問題について、専門の検討機関において、労働者の雇用及び生活の安定、福祉の向上を図るための制度並びに施策の確立についての検討を行い、速やかにその具体化を図ること。」これを受けたのだと思います。それで、審議会に諮って建議を受けて法案となったと思うのです。
二、出稼労働、建設労働等の不安定雇用の問題 について通年雇用の促進、産業政策及び地域 政策を総合的かつ強力にすすめること。また、 労働者の雇用条件及び生活の安定、福祉の向 上を図るための制度並びに施策の確立につい て専門の検討機関において速やかにその具体 化を図るための検討を行うこと。
私は、附帯決議案の十二項目を政府が誠実かつすみやかに実行に移すことを強く求めるとともに、特に中高年齢者の雇用促進、心身障害者、交通事故等による寡婦等に対する特別の措置、全面適用と出かせぎ労働、建設労働等の不安定雇用に対する通年雇用の促進、婦人労働者に対する個別延長措置の有効な運用と、育児休業に対する援助措置、福祉的な雇用機会の積極的創設、雇用審議会の機能強化と、それを通じ、農業政策、産業政策、地域政策
四 出かせぎ労働、建設労働等の不安定雇用の問題について、専門の検討機関において、労働者の雇用及び生活の安定、福祉の向上を図るための制度並びに施策の確立についての検討を行い、速やかにその具体化を図ること。 五 中小企業の倒産等による不払賃金の救済制度の確立について、早急に検討すること。
四 出かせぎ労働、建設労働等の不安定雇用の問題について、労働者の雇用及び生活の安定、福祉の向上を図るための制度及び施策の確立についての検討を行い、速やかにその具体化を図ること。 五 国有林労働者に対する退職手当について、従前に比し不利とならないよう措置すること。また、雇用の通年化を一層推進するとともに通年雇用に必要な新たな措置についても検討すること。
○長谷川国務大臣 出かせぎ、建設労働等の不安定雇用の問題につきましては、すみやかな検討を進め、抜本的対策の具体化をはかってまいりたいと思っております。 なお、建設労働対策については、現在、雇用審議会及び中央職業安定審議会において検討が行なわれておりますが、その結論に基づいて早期に対策の具体化をはかってまいりたい所存であります。
○川俣委員 第二は、出かせぎ、建設労働等の不安定雇用の問題については、労働者の雇用及び生活の安定、福祉の向上をはかるため、抜本的対策の具体化をはかる必要があると思うが、これについて見解をただしたいと思います。
年金制度を特に考えろという趣旨は、世の中にたくさんの職業というものがあるわけでございますけれども、地下労働とかあるいは建設労働等と並んで、やはり港湾労働というのは非常に重激な労働だと思います。
しかしながら、すでに本案の審議の途上、各委員の質疑応答の結果、明らかになりましたごとく、政府は、交通事故防止に関しまして、単に交通取締りのワク内にとどまることなく、運輸、建設、労働等、関係行政を総合して、徹底した施策を講ずる必要があると考えるのであります。また、青少年の防犯、保護、不良化防止等に関しましても、同様、さらに力をいたすべきであると考えるのであります。