2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
平成三十年度を対象といたしました建設副産物実態調査によれば、建設発生土の一年間の発生量は約二・九億立米となっており、これは東京ドームの約二百三十個分に相当いたします。このうち有効利用された建設発生土は約二・三億立米、東京ドーム約百九十個分となっております。
平成三十年度を対象といたしました建設副産物実態調査によれば、建設発生土の一年間の発生量は約二・九億立米となっており、これは東京ドームの約二百三十個分に相当いたします。このうち有効利用された建設発生土は約二・三億立米、東京ドーム約百九十個分となっております。
○政府参考人（森山誠二君） 内閣府原子力災害対策本部被災者支援チーム及び関係省庁は、アスファルト、コンクリート、金属類等につきまして、福島県内における公共事業における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的考え方についての通知を発出しております。
この図は、国土交通省総合政策局の平成二十四年度建設副産物実態調査結果から引用させていただいているものです。 建設副産物の中で、建設工事に伴い発生するコンクリート塊とか建設発生木材、このような建設廃棄物を除いた土砂、これを建設発生土と呼んでいますが、この図は平成二十四年の建設発生土の搬出及び土砂利用の搬入状況のフローでございます。
先ほど鈴木参考人の資料を拝見しておりまして、鈴木参考人にお伺いしようと思うんですが、建設副産物の実態調査という中に、汚染土壌の対策方法、利用方法というのが資料の四ページ目にございます。対策の方法で遮水封じ込めが多いですとか、利用方法で道路盛り土が多いというお話がございました。
具体的な取組としては、各地方ブロックにおきます建設副産物対策連絡協議会といったような場を通じまして周知徹底を図ってきております。 その結果、これ以降、地方公共団体においても指定処分が順次徹底を実はされておりまして、行動計画を策定したときの前提となったのは平成十二年でございますが、都道府県では例えば八四％でございました。
これを踏まえまして、平成二十五年十月には、公共工事における建設副産物の再生利用の安全確保に係る考え方、これを内閣府支援チームの取りまとめで六府省庁から周知しているというところでございます。環境省も、この考え方を踏まえて再生利用を進めているというところでございます。 現在、環境省が確保しております仮置き場におきまして、コンクリートくず等の選別と、この方針に従った再生資材化を行ってございます。
具体的に、今委員御指摘の点の中で、例えば公共工事における建設副産物の再生利用の安全性確保に関する考え方というものを示されたわけでございますが、これは平成二十五年の十月に内閣府支援チームの取りまとめで六省庁共同で作ったものでございます。県の求めに応じて作ったということで、県の方にも通知をしているところでございます。
そして、その後、平成二十五年十月二十五日には、福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的な考え方が示されておるわけでありますが、前段申し上げました特別措置法基本方針で示された事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用については、この基本的な考え方で、安全性を確保しつつ、再生利用等を進める基準が示されたと考えてよろしいのでしょうか、まずお伺いします。
しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、その調整が整わないような発生土につきましては、その範囲外だということでございますので、ぜひ、今後、城陽市における山砂利跡地の状況につきましては、京都府あるいは城陽市の地元の関係の方々、それから近畿地方整備局、あるいは政令市、高速道路会社等で構成されておりますところの建設副産物対策近畿地方連絡協議会を通じまして、情報提供を積極的に進めてまいりたいというふうに
○政府参考人（佐藤直良君） 公共工事及び民間工事を対象として平成十七年度に実施しました建設副産物実態調査、これによりますと、工事現場から排出されたコンクリートの量は約三千二百万トンと推計しております。この排出されたコンクリート塊のうち約九八％が再資源化されていると推計しております。具体的な利用用途といたしまして、約九割弱が道路の路盤材等に用いる再生砕石として利用されております。
これによりまして、現在、各地域ごとに建設副産物対策の連絡協議会というのをつくっております。これは、私ども国土交通省の地方支分部局、さらには農水省さんの地方支分部局、あるいは県、政令指定市、関係団体の方にも入っていただいておりまして、これによって、毎年度、各発注者の間で、発生土がどれくらい出るのか、どういう利用が可能なのかという調整を進めさせていただいているわけでございます。
ただ、強制力はないから何もしていないのかということではございませんで、各ブロックごとに、地方公共団体、私どもの整備局、関係する公団、事業団などで構成いたします地方建設副産物対策連絡協議会というものを設置いたしまして、建設発生土等の工事間利用の調整でございますとか、あるいはこの行動計画に書いてございます諸施策の周知徹底などを行っているところでございます。
○政府参考人（岩村敬君） 我が国全体の建設発生土の状況でございますが、平成十二年度に当省で実施いたしました建設副産物実態調査によりますと、建設発生土の搬出量は年間で二億八千四百万立米となっております。これは時系列で見ますと、平成七年度、搬出量四億四千六百万立米でしたから、約三五％減っている状況にございます。
御承知のように、先ほど申し上げた十二年の建設副産物実態調査によりますと、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は今八五％まで来ているわけでございます。
また、建設副産物適正処理推進要綱によれば、建設発生土などの建設副産物は、その工事の発注者と土砂等を搬出する工事の受注業者に対して、建設副産物の発生の抑制に努めること、発生した建設副産物については減量化に努めることと。だから、このように、再利用及び減量化できないものについては適正に処理を行うこととなっていますね。
この目標達成のためにあらゆることをしていかなきゃいけないんですけれども、果たして目標達成ができるかどうかというのは別といたしましても、十二年度、国土交通省は建設副産物の実態調査というものをいたしました。それによります建設廃棄物の排出量というのは、年間約八千五百万トン、そして平成七年度の排出量九千九百万トンに比べて、少なくとも一五％減少しているんです。
○竹歳政府参考人 建設残土につきましてでございますが、御案内のとおり、現在のところ、建設残土は廃棄物処理法上の産業廃棄物に当たりませんので、マニフェストの対象自体にはなっておりませんが、重金属等で汚染されている建設残土につきましては、平成五年に建設副産物適正処理推進要綱というものを定めまして、こういう汚染されている残土につきましては特に適切に取り扱わなければならないとして、周辺の生活環境に影響を及ぼさないように
平成十二年度に実施いたしました建設副産物実態調査の結果を基に、新たなリサイクル推進計画の策定をこういう過程で行っていこうというふうに考えております。 お尋ねの関連予算でございますが、平成十四年度は三千万円の予算をもちまして、東京圏における建設工事ゼロエミッション具体化方策、これを検討することを予定をいたしております。
建設省におきましては、平成十年の十二月でございますが、建設副産物適正処理推進要綱というのを改定しまして、新築時の石こうボードの端材につきましては生産者が回収するというやり方、これは廃棄物処理法で広域再生利用大臣指定制度というのがあるんですが、それを活用して生産者の回収というやり方で進めるようにしております。
建設省が五年ごとに実施しております建設副産物実態調査によれば、九〇年度の建設廃棄物の総排出量は七千六百万トンで、公共土木が二千九百万トンで三八％に達しております。 ところが、一九九五年度の調査ではどうなったか。公共土木からの建設廃棄物は五千八百万トンに倍増して、総排出量九千九百万トンの六割近くを占めるに至っております。
これにつきましては、平成二年度以降五年置きに建設副産物の実態調査というのを行っております。ですから、これを今後とも継続的に実施をして、少なくとも一定の期間ごとに、地方の実態も含めて、どうなっているのかということを把握していきたいと思っております。
また、地方建設局、それから都道府県、政令指定市、公団などで、現在、各地方ブロックごとに地方建設副産物対策協議会というのをつくっております。これは発注団体等が中心になってつくっているわけでございますが、こういった団体。さらには業者団体でつくります建設副産物リサイクル広報推進会議というのがありまして、こういったところでも徹底的な周知徹底というのを図っていきたい。
○木下政府委員 前置き的に若干一般論を申し上げて恐縮でございますが、建設廃材などの問題につきましては、当然、建設工事なりあるいは解体工事の発注者それから施工者間におきまして建設副産物適正処理推進要綱というのを定めまして、それに基づきまして、例えば解体計画とかさらには必要な経費を見るようにということで、従来指導してきております。
具体的な取り組みの状況ですが、平成九年度から取り組んでおりまして、港湾関係では、例えば技術基準などの見直したとかあるいは設計方法をいろいろ見直すだとか、あるいは技術開発を推進することによるコスト削減だとか、あるいはリサイクル材を活用することによる、いわゆる建設副産物の対策にも資するわけですけれども、そういったものを使用することによるコスト削減だとか、そういったことをいろいろ手広く、幅広く推進してきておりまして
こういった取り組みの結果、私どもの方で実施いたしました建設副産物の実態調査によりますと、コンクリート廃材につきましては、平成二年度に四八％だったリサイクル率が平成七年には六五％まで上がっておりますし、アスファルト廃材につきましては、平成二年に五〇％だつたものが八一％まで上がっております。
具体的に申しますと、建設副産物適正処理推進要綱というものを平成五年につくりまして、これに基づきまして、必ず処理計画をつくることとか現場に責任者を置く、それから、排出はなるべく抑制しなさい、再資源化、減量化に努めなさい、委託関係はきちっとやりなさいといったようなことにつきまして建設業者等の指導を行っているところでございます。
今後、これらのプランや提言等を踏まえまして、より一層の建設副産物、建設廃棄物対策を推進してまいりたいというふうに考えております。