1971-10-30 第67回国会 衆議院 予算委員会 第6号
政府の建設公債論は、財政法の建設公債発行限度規定を曲解し、拡大解釈する我田引水の論理であります。財政法は総ワク主義的な発行限度を規定しているものではなく、個別的、特定事業限定的な公債発行を認めているものなのであります。
政府の建設公債論は、財政法の建設公債発行限度規定を曲解し、拡大解釈する我田引水の論理であります。財政法は総ワク主義的な発行限度を規定しているものではなく、個別的、特定事業限定的な公債発行を認めているものなのであります。
したがって、そういうものを吸収消化する能力はもうあるものと見通しを立てるべきでございましょうし、あの当時から行なわれておりましたところの建設公債論というようなものもだんだんと客観的に合理性、妥当性を持ってきたようでございます。
かかる振りかわりの条件が満足されて、初めて世代間の公平を理由とした建設公債論が成立するわけであります。これに反しまして、低金利を維持したまま、民間投資には十分な金融をつけてやり、それに上乗せする形で公債発行、実質的には通貨造出というようなことが行なわれますと、民間投資と政府投資との間の振りかわりというものが起こらずに、そのしわ寄せが個人消費に及ぶおそれなしとしないわけであります。
公債論が出ますと、財界のほうでもえてかってな公債論を方々で振りまいておりますが、それに呼応したように、内閣の閣僚が、片一方は建設公債を言う、建設大臣は住宅の政保債を言うてみたり、こっちは借り入れと言ってみたり、こっちは公債を言ったり、しかもその公債を、赤字公債と赤字公債でない別なムードのある甘い公債とに分けてみたり一その公債論も全くばらばら、閣僚もばらばら、だから、特にアメリカから帰ってみたらぱんと建設公債論
不足であるから、新しい建設公債論を考えるべし、これは当然その当時から検討せられておった問題でございまして、現在のように、一級国道一万キロのものが昭和四十年まで、二級国道、また道路法の改正によって三級国道に格上げをしなければならないと審議中に言われた指定重要地方道の問題に対しても、現在なお十数年を要しなければ改良舗装ができないという現状に対して、建設公債を発行せよ、しかも、この建設公債は、御承知の通り
二千五百億の自然増収を全部使ってしまって、今や与党の中には建設公債論が起こっているのですからね。藤本さんなんかも、水道や何かも公債でよろしいという意見です。なるほど建設公債ではインフレは起こらぬ。起こらぬかもしれぬけれども、そういうように財源が枯渇している。だからこれは必ず財政投融資に持っていく。
経済政策においては建設公債論を堅持しておる。しかるに吉田総裁は再軍備を否認しておる。そうして財政はドツジ・ライン、まつたくその政党の内容において、二つの相反する政策で争いを続けておるのが今日諸君の状態ではないか。（拍手）しかし、だんだん吉田さんの威力も影が薄くなつて参りました。