2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
また、これから通常の廃炉も時間を経るとともに増えてくるわけでありますから、通常の廃炉については、これは電力事業者やあるいはメーカーなどの事業者が、これまでの原発の建設、保守、メンテナンスなどで培ってきた技術などを生かしながら取り組んでいくべきものだというふうに思っておりますけれども、これも、円滑な廃炉を実現するためには、高度な技術の維持とやはり人材の確保というのが必要になってまいります。
また、これから通常の廃炉も時間を経るとともに増えてくるわけでありますから、通常の廃炉については、これは電力事業者やあるいはメーカーなどの事業者が、これまでの原発の建設、保守、メンテナンスなどで培ってきた技術などを生かしながら取り組んでいくべきものだというふうに思っておりますけれども、これも、円滑な廃炉を実現するためには、高度な技術の維持とやはり人材の確保というのが必要になってまいります。
また、通常の原子力発電所の廃炉につきましては、電力会社やメーカー等の事業者がこれまでの原発の建設、保守メンテナンス等で培ってきた技術、それから既に廃炉したＪＰＤＲから得られた知見、こういったものを生かしながら取り組んでいくということが基本でございます。既存の技術、さらには今後の廃炉の取組から得られる知見を活用して十分に実施可能であるというふうに認識をしております。
今御指摘いただきましたように、洋上風力発電を推進していく上で、建設、保守、こういうのに必要な専用の作業船、あるいはその作業環境の整備というのは重要な問題であるというふうに認識しております。 これまで、正直申し上げまして、まだ計画段階のプロジェクトが多々あったということもございますが、だんだんとそういったプロジェクトについて進捗が見られてきている、こういう状況にございます。
昨年成立した第二弾の改正電気事業法においては、送配電事業者に送配電網の建設、保守を確実に行わせることにより電気の安定供給を確保し、また、公平性、透明性を一層確保する観点から、託送料金については、これまでの届け出制から認可制に移行させ、総括原価方式による料金規制の対象とすることとしています。
具体的には、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、電圧、周波数の値を一定の値に維持することの義務付け、あるいは送配電事業者に送配電網の建設、保守を確実に行うことを義務付ける、あるいは最終保障サービスや離島への安定供給を義務付ける等々の措置によりまして安定供給を図っていくことにしております。
今回の法案でございますけれども、小売の全面自由化後におきましても送配電網の建設、保守が確実に行われるよう、送配電事業者につきましては、料金制度により投資回収を保証する仕組みとしてございます。それによって、送配電投資の不足により電気の安定供給が損なわれることがないよう、必要な措置を講じているところでございます。
送配電事業者には、需給バランスの維持の義務づけ、送配電網の建設、保守の義務づけ、需要家が誰からも電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティーネットとして最終的な電気の供給を行う最終保障サービスの義務づけを措置し、その担保として、地域独占と総括原価方式による認可制をとるとしています。
本法案では、安定供給確保の根幹を送配電事業者が担い、需給バランスの維持義務、送電線の建設、保守義務などの責務を負うことになっています。 ただ、近年、自由化を先行してきた欧米諸国の多くで、市場メカニズムによって果たして十分な供給力が確保されるのかという問題が顕在化をしております。自由競争下においては、電源投資が思うように進まず、将来的な供給予備力が低下をするのではないかという課題であります。
これは、離島などのユニバーサルサービスや、インフラの建設、保守管理を考えれば、必要です。 とはいえ、総括原価方式だからといって、無駄にコストを積み上げて、料金が割高になるようでは困ります。送配電事業についても、コスト意識が働くよう、料金が適正かどうかをチェックする仕組みが不可欠だと考えますが、そのための体制をどうするか、政府の方針を伺います。
また、改革により、電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家のニーズに応えるとともに、送配電事業者に対して、離島の需要家に対して他の地域と同等の料金で電気を供給すること、山間部等においても送配電網の建設、保守を行うことを義務付け、投資回収を保証すること等により、地方の利用者にとっても利便性の維持向上を図ることといたしております。
いずれも、設計から建設、保守管理、運転管理まで携わりました。 振り返ってみますと、日本の原子力は発展途上でありました。アメリカでもそうです。したがって、ＧＥの設計ミス、品質保証・管理の欠陥、東京電力の運転管理、保守管理、いずれも問題があって、その都度、改善、改良をやって今日まで来ました。今日でも、私は発展途上の産業だと思っています。
そして、送配電網の建設、保守が確実に行われるよう、送配電部門については料金制度により投資回収を保証するなどの必要な措置を講じる。さらに、小売事業者の破綻といった事態に備えた最終的な供給保証サービスや離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負う、このような立て付けとさせていただいております。
具体的には、まず、送配電事業者が日々の電力需給の状況を監視し、需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方、そして第二に、送配電網の建設、保守が確実に行われるように、送配電部門については、先ほど申し上げたとおり地域独占なわけでございますけれども、総括原価方式などによりまして、料金制度によりしっかりと投資回収を保証するなどの措置をとりたいと思っております。
第二に、送配電網の建設、保守が確実に行われるように、送配電部門は地域独占の事業会社になるわけでございますけれども、送配電部門につきましては、総括原価方式などによります料金制度によりまして投資回収を保証するなど、必要な措置を講じさせていただきたいというふうに思っております。
送配電事業者に対し、送電設備の建設、保守の実施を確実に義務づける一方で、総括原価方式による料金規制を保持して投資回収を制度的に担保することは、その部分において、国民が低廉な価格で自由な発電や料金体系を選択することと矛盾しないか、お答えいただきたいと思います。
これは、国土交通省から官民交流法に乗りまして、今のＫＤＤＩですね、ＫＤＤＩに派遣された方の例でございますけれども、この方は、この方の手記ですと、配属された部署は法人向け通信サービス用設備の建設、保守を担当する部門で、私がこれまで担当していた公共事業とは異なる世界でした。
施設の解体、設計、建設、保守あるいは輸送や調理場の洗浄というものであればまだ理解されやすいのですが、給食調理を始め献立作成、食材購入までのすべてを委託業者に任せ、市は給食を購入するだけという、言わば完全に民間丸投げ給食という計画であります。
そして、業務は海外の電気通信情報処理システムの設計、建設、保守に関するコンサルティング、それからエンジニアリングというような業務を主体としてやってまいりました。 ちょっと詳しくなりますが、資本金は現在で約六十億円強でございます。そして、現在ではＮＴＴがほとんど九八％を持ちまして、あとグループ会社のＮＴＴリース、ＮＴＴデータ通信、ＮＴＴ都市開発が残りを持っている会社でございます。
東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速ディジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート社の代表取締役社長であった江副浩正及びファーストファイナンス株式会社の代表取締役社長
東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速デジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート社の代表取締役社長であった江副浩正及びファーストファイナンス株式会社の代表取締役社長
真藤氏は、村田氏と共謀の上に、昭和六十一年九月三十日ごろ、江副らから、店頭登録間近で登録後値上がりが確実と見込まれ、一般人が入手困難なコスモス株を、登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株三千円で一万株取得したという事実でございまして、その趣旨は、通信ネットワークの建設、保守等に好意ある取り計らいを受け、またスーパーコンピューターの調達、技術支援等について好意ある取り計らいを受けた謝礼ということであります
次、十二月十八日、ここのところで、ごらんいただきますように、この十八日は今度は企通本部の課長へ連絡いたしまして、リクルートが建設、保守を行うという今回の新機器導入については、ＮＴＴとしての基本的な考え方を整理して回答する必要があるけれども、承諾しない方向で回答したい、こう現場は企業通信システム本部に言っているのであります。 したがって、現場の考え方は明白であります。
それから最後に、全国的な基幹回線網の建設、保守、運用、研究開発等については、一元的に行うのが必要ではないか。 大体こういう問題につきましては、郵政省と基本的にお打ち合わせをさせていただきまして、両者納得の上で公社のヒヤリングの資料をつくりましたわけでございます。