1955-07-19 第22回国会 参議院 逓信委員会 第13号
これはわれわれが出資いたしましたのは、財産の現有価額をもりて出資いたしましたのでありまして、再建設価額で出資したのではないのであります。また無線の事業そのものの本質といたしまして、技術的進歩が非常に早いために物理的の生命がくる以前に、新方式に変えなければならないという必要にもせまられることを考えますると、普通の会社のような減損償却をもってはとうてい満足し得ない。
これはわれわれが出資いたしましたのは、財産の現有価額をもりて出資いたしましたのでありまして、再建設価額で出資したのではないのであります。また無線の事業そのものの本質といたしまして、技術的進歩が非常に早いために物理的の生命がくる以前に、新方式に変えなければならないという必要にもせまられることを考えますると、普通の会社のような減損償却をもってはとうてい満足し得ない。
第五条は電気事業設備の経理方法でございまして、「電気事業用事業設備の価額は、建設価額又は取得価額を計上しなければならない。」、それから第二項といたしまして、「減価償却は、その使用開始の翌月を始期とし、定額法により行われなければならない。」
然らばこの親であるところの産業組合法に基くところの住宅組合法、住宅の建設事業というものは、どういう状態になつているかと申しますならば、資金の一つの例といたしましては、東京都において大正十二年の震災当時坪当り二十八円、この建設価額九百万円に逹するところの東京都だけでの融資が国庫補助によつて出されたのであります。