2011-09-27 第178回国会 衆議院 予算委員会 第2号
試算をしてみますと、木造住宅の場合、先ほど言いました七年半経過した時点で見ると、価格は建設価格の七割弱に高どまりしております。 そこで、二点申し上げたいのは、払い下げ年数の短縮を図ること、もう一つは払い下げ価格の引き下げを図ること、これをぜひ二つやっていただきたいと思います。国交大臣の答弁をお願いします。
試算をしてみますと、木造住宅の場合、先ほど言いました七年半経過した時点で見ると、価格は建設価格の七割弱に高どまりしております。 そこで、二点申し上げたいのは、払い下げ年数の短縮を図ること、もう一つは払い下げ価格の引き下げを図ること、これをぜひ二つやっていただきたいと思います。国交大臣の答弁をお願いします。
取得、建設価格が二千四百億だというものが、簿価が随分推移をしてきて、最終的に平成二十年度中間の簿価が百二十四億。これを、先般の段階では契約は白紙に戻ったとはいいますけれども、百九億で売られるということで、随分国民の皆さんも、これはちょっとおかしいんじゃないかというような思いを持っておられる。
そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、これらの簡保の施設、かんぽの宿等、施設、土地の取得、建物の建設価格、今回の対象の七十九施設が簿価で二千四百億円であったということについて、それは一部報道で出ているわけですが、この国会の場で、七十九施設、簿価は二千四百億円でありましたということを確認させていただきたいと思います。
ですから、私は、そうした問題がないにもかかわらず、きちっとやられているにもかかわらず、それに建設価格あるいは経費が上乗せされるということは、今日の経済情勢から見てもやはりこれは大変に余計なことをしてしまうという結果になるのじゃないかと思うわけでございますので、そうした悪質なといいますか、そういう戸建て分譲住宅業者というようなものと、それから地域地域のしっかりした工務店というものをやはり現実には分離して
出された通達はどうなっているかといいますと、今まで例えば一カ月に一度実勢価格が出てくると、ここにありますけれども、建設価格という電話帳みたいなものが出るわけです。それに「クラッシャラン４０－０」という一番有名なこれが砕石の価格がここに出ます、いついつ幾らと。それを速報値を十日に一遍でなるべくやろうというふうに合しているんです。一カ月に一度だったのが十日に一遍、これはいいことですよ。
さらに、ごみの性状あるいは管理の徹底を必要とするという趣旨から、いろいろとごみ処理施設の建設価格が諸要因で高まってきておりまして、 これに対応するために、国庫補助金の仕組みと地方財政措置とが一体となって対応できるようにこの平成五年度から国庫補助の制度の一部を改正いたしまして対応する、こういう考え方で進めているところでございます。
〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕 それからその次に、いろいろな修繕費だとか維持管理費等に関しましては、これは御承知のように、建設大臣がそれぞれ毎年建設価格の上昇分等を含めてことしのあれは幾らというふうなことで指標が提出されるわけでございます。それに基づきまして算定していくわけでございまして、そういうような面からも、一応法定限度額というのはそういう仕組みになっております。
ただしこれは六十二年四月時の推定建設価格。きょう論議になっております高崎－軽井沢が千九百五十億円。これもこれからどれだけふえていくかわからない。その間において五〇％の負担ということが、今後もほかの三線においてもＪＲ各社に大きな負担にならないかということが心配されておりますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
そして、実は整備新幹線で鹿児島ルートについて現在では幾らかということですが、五十九年度の建設価格がわかっていますから、これをリニアモーターカーで建設するときに鹿児島ルート、博多−鹿児島間でどれだけかかるかということを調べてみたら、一千億多ければできるわけです。ところが、博多−鹿児島間はこのリニアになりますと四十五分でもう行ってしまうんですね。
これ五十九年の建設価格でそういうことになっていますね。そうしますと、ＪＲ各社がどういう答えを出してくるのか、恐らくＪＲ各社としてはとても喜んで賛成でございますというような結論は出てこぬのじゃないか、この数字を見た限りこう思われるんですが、そういう点で今ＪＲ各社としてもその対応に苦慮しているのじゃないかという気がするんですが、ＪＲ各社の方でノーというようなことが出てくる心配はないんですか。
それぞれそのときの建設価格から割り出して家賃を決めているはずなんですから、その辺は一度だけそこへ大臣出てきてそのことにお答えいただきたい。――いや、大臣からお聞きしたい。
一方通産省としましても、電気事業者の事業運営が適正かつ合理的に行われるかどうかということをチェックするために、電気事業法の百五条という規定がございますが、これに基づいて監査を実施しておりまして、各種の施設の建設価格等についても、当該設備の建設のために有効かつ適正なものであるかどうかということが監査の対象となっているわけでございます。
住宅局長、住宅の建設価格と所得との乖離、住宅価格と国民の所得との乖離は所得の何倍までが建設省としては建設可能とお考えですか。
次に、今建設産業の問題で、実は建設価格の標準設定というものがそれぞれされておるわけでありますけれども、それらに基づいて大体機能的な役割、そしてまた物価にも影響もあるでしょうし、全体的には業界の問題もいろいろな形であるわけでおりますけれども、建設省はこれらについて、現在どのような形で運用されているか。
需要の拡大に対応いたしまして、電力会社といたしましては、原子力発電所を初め電源開発に努めているところでございますが、こういう発電所の建設にかかわりますいろいろな費用、今先生がおっしゃいましたような協力金あるいは補償費、こういうものは発電所建設価格の一部といたしまして、電力会社の経理上は建設仮勘定に原則的には計上されることになろうかと思います。
○参考人（武田晋治君） 私たち公団の分譲住宅につきましては、公団の省令におきまして、建設価格を基準といたしまして価格を決定しなければならないという規定がございます。したがいまして、適正な価格で分譲させていただくというのがたてまえに実はなっているわけでございます。
○赤桐操君 ひとつ伺いたいと思うのですが、住宅問題で、いろいろと政策的な問題になると細かなものがたくさんありますが、それは避けますが、少なくとも前企画庁長官が答弁してきた内容は、乖離を埋めなければならない、所得とこの建設価格の乖離を埋めなければならない、これをやらなければ住宅建設は実現できませんと、こう言い切ってこられたと思うのであります。
――少し建設省に質問をしたいと思うのですが、土地の融資の問題に関連をいたしまして、要するに地価が上がる、それから建設価格が上がるということで勤労者の所得とそういうものが乖離をしてしまって、特に東京都、首都圏では住宅不足が非常に増大をしておるわけなんで、その中でも一番の問題はやはり地価の高騰だろうと思うのですが、これに対してこれを抑えなければもう話にならぬわけです。
○赤桐操君 そこで伺いたいと思うんですが、去る行政改革特別委員会と建設委員会の連合審査の際にも、経済企画庁長官からも明らかにされておりましたし、その前後におきましても新聞報道でしきりに報道されてきておりますが、要するにいまの住宅建設が促進されないという大きな理由は、何といっても国民所得と住宅建設価格との乖離が非常に大幅になってきている、これが最大の原因だ、問題はここにあるんだということが強調されてきております
○赤桐操君 経企庁長官に重ねて伺いますが、一番大きな問題は、建設を渋滞させている大きな問題は、建設価格の上昇と所得の乖離にある、こう言われておるわけであります。だとするならば、ここに焦点を置いた対策がつくり上げられなければこの問題の解決にはならないだろうと思いますが、長官の御答弁をひとついただきたいと思います。