2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
被災者の孤立防止を図る上で、仮設住宅、建設仮設住宅における住民のコミュニティー、あるいは自治会の意義、集会所の果たす役割等について教えてください。
被災者の孤立防止を図る上で、仮設住宅、建設仮設住宅における住民のコミュニティー、あるいは自治会の意義、集会所の果たす役割等について教えてください。
建設仮設に入居が必要な被災者の実態というのはまだ把握されていないわけですから、この把握と、そして応急修理が併せてできるように見直しを是非検討していただきたいと、今日は強く要望をしておきたいと思います。
仮設も、建設仮設、みなし仮設、あるいは公営住宅への入居というのが始まってきているところでございますので、建設仮設も何とか六月の中旬ぐらいから移っていただけるのではないか、そんなスケジュール感でやってまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま大臣から答弁をさせていただきましたように、公営住宅あるいは建設仮設、そしてまたみなし仮設等において、一日も早くそうした安心して住める場所に移っていただけるように対応していきたいと、その際には被災者の皆様の御要望に応じながら対応していきたいと考えております。
東日本大震災に係ります応急仮設住宅の入居戸数、入居者の数につきましては、本年三月一日現在、全国で建設仮設住宅二万八千百三戸に五万七千六百七十七人、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅三万四千八百八十三戸に八万一千三十二人が入居されておりまして、その合計では、応急仮設住宅六万二千九百八十六戸に十三万八千七百九人が入居されております。
お尋ねの応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、本年二月一日現在、建設仮設住宅に五万八千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に八万三千人余、その合計で十四万二千人余となってございます。
御質問の応急仮設住宅の入居者数については、本年の六月一日現在、被災三県で、建設仮設住宅に七万三千人余り、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に七万六千人余りでございまして、その合計は十四万九千人余りとなっております。
東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、二月一日現在で、全国で建設仮設住宅に八万一千人余、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に十一万四千人余、その合計で十九万六千人余となっております。
○日原政府参考人 大島町における空き家の活用というお話でございますけれども、仮設住宅につきましては、必ずしも建設仮設である必要はございませんで、民間の空き家を借り上げた形の仮設住宅という形で使うことも可能であると思います。 また、ボランティアということにつきましては、それはまさに町なり所有者の方の関係かなというふうに思いますので、またよく情報収集してまいりたいと思います。
検査しましたところ、被災者に対する応急仮設住宅については、民間賃貸仮設住宅が過去に例のない規模で供与され、建設仮設住宅と比較すると、早期に供与され、費用も低額となっていました。
また、いわゆる被災者の支援に関しましても一兆円以上の資金が既に投入されているところでございまして、御承知のとおり、瓦れきの処理でございますとか、あるいはまた公営住宅の建設、仮設住宅の建設、さらにはまた住宅の建設についての国庫融資等の優遇措置、こうしたことについても国費を投入いたしております。