2015-05-12 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
この原因は、地方公共団体における下水道の建設事業量の減少や財政状況の悪化に伴う行財政改革によるものであるというふうに考えております。
この原因は、地方公共団体における下水道の建設事業量の減少や財政状況の悪化に伴う行財政改革によるものであるというふうに考えております。
この原因は、地方公共団体における下水道の建設の方を中心にしてきたというこれまでの傾向がありましたものですから、下水道の建設事業量が減少したということ、そして財政状況の悪化に伴う行政改革等によるものであると考えています。 このような中でも、地方公共団体においては、民間企業への業務委託や新技術の導入等によりまして、最大限の業務効率化に努めていると認識をしています。
その中で、国民の皆様それから事業者、行政がともに共有すべき住宅政策の基本理念、それから、従来五年ごとに公的資金による住宅の建設事業量を定めてまいりました住宅建設五か年計画に代わる長期的展望に立った住宅政策を総合的に進めるためにどういう制度的枠組みが必要かということを御審議いただいておりまして、こういったことを踏まえて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それからさらに、都道府県営の公営住宅建設事業量を決めようとするときには、第二種の分についてはあらかじめ厚生大臣に協議をしろ、これが第五条の第七項でございます。さらに、建設大臣が住宅建設五ヵ年計画または地方住宅建設五ヵ年計画を作成いたします場合には、関係行政機関の長に対しまして必要な資料の提出を求めることもできます。
○志村政府委員 建設事業につきましては、先生御指摘のように技術の開発と申しますか、新しい技術の研究開発を行ないまして、建設事業量の増大に対処せねばならぬということでいろいろつとめております。そのために、新しい施工技術の開発による技術水準の向上とか、あるいは工法、材料等の基準化、合理化ということをはかりまして、技術管理の実をあげることが必要だと考えております。
今日、万博をかかえ、札幌オリンピックをかかえ、そして建設事業量の増大、国土の再開発の中で、労務対策についてどういう見解をとられているか、承りたいと思います。
第二に、建設大臣は住宅建設五カ年計画に基づいて地方ごとの、都道府県は各都道府県の住宅建設五カ年計画を、それぞれ作成するものとし、地方ごとの計画には都道府県公営住宅建設事業量を、都道府県の計画には建設の目標を定めるほか、地方公共団体が建設する住宅及び財政援助をする住宅の事業の量を明らかにすることといたしました。
第五条は、地方住宅建設五カ年計画及び都道府県公営住宅建設事業量の策定について定めたものであります。 地域の住宅需要に見合った住宅の供給をはかる趣旨から、建設大臣は、住宅建設五カ年計画に基づき、政令で定める地方ごとに地方住宅建設五カ年計画を作成することといたしました。
○米田正文君 たいへんな膨大な建設事業量が行なわれるということはわかりますが、私もおそらくこれは世界的に見て日本が最高ではないかと思います。
これは御承知のとおりに、最近の建設事業量の増大あるいは海外諸国に対する建設協力というふうな要請に対処いたしまして、かつはまた青少年対策の一環といたしまして、働きつつ学ぶというふうな意味合いでの青年の技術教育に当たっておるわけでございますが、明年度におきましては、さらに地方におきます地方隊の運営についての補助を積極的に実施してまいりたい。
これは、最近の建設事業量の増大に伴いますところの建設技能者の不足あるいは海外諸国に対する建設協力の活発化に対処いたし、かつまた、青少年対策の一環として働きつつ学ぶという技術訓練を実施いたしているわけでございますが、三十九年度におきましては、訓練内容の充実、特に地方隊の訓練に対します補助並びに中央訓練所——現在静岡県富士宮市根原部落に中央訓練所を建設中でございますが、さらに、その施設の整備拡充をはかってまいりたい
本改正案は、建設事業量の増大に伴い、最近における保証事業会社の自己資本の充実と、経営基盤の安定の現状にかんがみまして、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲の拡大と、保証基金制度の廃止を行なおうとするものであります。
公共工事の前払金保証事業に関する法律は、昭和二十七年制定以来、公共工事の適正な施工と前払金保証事業の健全な発達に寄与して参ったのでありますが、近時建設事業量の増大に伴い、その適正かつ円滑な実施を確保することの緊要性がますます増大しつつありますとともに、最近における保証事業会社の自己資本の充実と経営基盤の安定にかんがみ、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲を拡大して、新たに国、地方公共団体等
公共工事の前払金保証事業に関する法律は、昭和二十七年制定以来、公共工事の適正な施工と前払金保証事業の健全な発達に寄与して参ったのでありますが、近時建設事業量の増大に伴い、その適正かつ円滑な実施を確保することの緊要性がますます増大しつつありますとともに、最近における保証事業会社の自己資本の充実と経営基盤の安定にかんがみ、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲を拡大して、新たに国、地方公共団体等
昭和三十二年度においても、総建設事業量というものが一兆二千八百五十億円になっておるというふうにいわれております。三十一年度に比較して一四％も増になっておる。特に私は、昭和三十二年、三年、四年、さらに本年の予算等を考えますと、総量において莫大な公共事業が日本全国にわたって行なわれてきておると思うのです。