2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。 こうした理由により、現行法の規定による無利子貸付けの期限延長を行い、利子補給の支給に関する規定を削除する本修正案を提出するものであります。 以下、修正案の主な内容について説明します。
その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。 こうした理由により、現行法の規定による無利子貸付けの期限延長を行い、利子補給の支給に関する規定を削除する本修正案を提出するものであります。 以下、修正案の主な内容について説明します。
さらに、コロナ禍の下、インバウンドを見込んだ観光、ホテル事業等の業績悪化は目に見えており、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル、ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道への経営支援どころか、負債となり経営を圧迫するおそれすらあります。
地方財政法第五条におきましては、地方団体の財政運営の健全化を図る観点から、地方債の発行対象を公共施設等の建設事業等に限定をしております。 このため、地方団体が維持管理として実施いたします河川等のしゅんせつにつきましては、建設事業に該当しないことから、地方債の発行対象外となっております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場代替施設建設事業等を進めるために必要な埋立工事等の経費といたしまして、平成三十一年度予算案に契約ベース約七百七億円を計上したところでございます。 このうち、環境影響評価等に要する経費、その内容としては、事後調査や環境保全措置等を実施しておりますが、これは契約ベースで約三十四億円を計上しているというところでございます。
二、働き過ぎによる過労死等を防止するため、労使合意に基づいて法定労働時間を超えて仕事をすることができる時間外労働時間の上限については、時間外労働の上限規制が適用される業務だけでなく、適用猶予後の自動車の運転業務や建設事業等についても、時間外労働の原則的上限は月四十五時間、年三百六十時間であり、労使は三六協定を締結するに際して全ての事業場がまずはその原則水準内に収める努力をすべきであること、休日労働は
また、被災地以外においても、公共事業だけでなく民間の建設事業等にも弊害をもたらしました。しかし、安倍政権は、現場の悲鳴に耳を塞ぎ、平成二十六年度予算においても公共事業予算を一三％上積みしました。 今後、東京オリンピック・パラリンピックの準備が加速化し、更なる建築需要が増えることは火を見るよりも明らかです。
平成二十四年一月に会計検査院より国会に提出されました大規模な治水事業に関する会計検査の結果に関する報告書においては、「ダム建設事業等について、計画事業費や事業期間が事業の実施状況を反映したものとなるよう、適時適切に事業計画の見直しを行うこと」とされ、立野ダムや戸草ダムについても事例として示されているところであります。
ただ、地方財政法の第五条では、後年度に負担を地方債は残すわけですから、世代間の負担の公平性の観点から、後世代にも受益が及ぶ建設事業等に限定して認めるということとされておりまして、これは、国、地方を通ずる公債の原則として、借金するというのは、みんな、後の世代も含めた利益があるから借金をしてもいいということであります。
検査しましたところ、放水路等事業において、事業計画策定時等の関係資料を保有していないとしているため、事業主体は必要とされる計画規模等について明確にできず、事業に対する説明責任が果たせない状況となっている事態や、ダム建設事業等において、事業が完了していないのに事業期間の延長が行われないまま計画上の事業期間が過ぎているものが見受けられました。
ズン・ベトナム首相とは、ベトナム南北高速鉄道や原子力発電所建設事業等、経済分野を中心とした両国の連携について意見交換を行いました。 オバマ米国大統領とは、日米同盟を一層深化、発展させていきたい旨述べ、普天間飛行場の移設問題に関して意見交換するとともに、イランの核問題についても議論しました。
ズン・ベトナム首相とは、ベトナム南北高速鉄道や原子力発電所建設事業等、経済分野を中心とした両国の連携について意見交換を行いました。 オバマ米国大統領とは、日米同盟を一層深化、発展させていきたい旨述べ、そのために、普天間飛行場の移設問題に関して意見交換をするとともに、イランの核問題についても議論しました。
○副大臣（田島一成君） 今、水俣の産廃処分場建設事業でありますとか狛江市のごみの中間処理施設建設事業等、御指摘をいただきまして、松野委員の評価をお示しいただきましたけれども、このそれぞれの事業の評価はさておいて、一般論的にもし申し上げさせていただけるならば、この環境影響評価におきましては、早期の段階で案の選定に関してやはり住民が関与してきたとか、また主務大臣等第三者の参画があれば流れも変わっていくということは
委員会における質疑の主な内容は、グアム移転に伴い削減される在沖縄海兵隊の実員数、本協定を国会承認条約とした経緯、グアム移転が我が国の抑止力に与える影響、グアム移転経費を我が国が負担をする理由と二十八億ドルの積算根拠、本協定が米国議会の承認を必要としない理由、家族住宅建設事業等の民活事業の検討状況、沖縄米軍基地返還による経済効果と跡地利用計画、新輸送機オスプレイの普天間飛行場代替施設への配備の可能性等
また、原子力産業の我が国の国際競争力の維持というものは産業政策上も私は極めて重要だというふうに考えておりまして、その際、超長期、巨額の資金が必要なこの原子力発電所建設事業等につきましては、民間の資金の供給だけでは困難だということでございます。
○御園政府参考人 御指摘のように、地方債に関しましては、国債と同様に、公共施設の建設事業等の財源とする場合などの一定の場合にしか発行できないということにしておりまして、私有林の間伐等、今問題になっているような事業については地方債の対象とならないというのが従来の取り扱いでございました。
しかし、減収補てん債は地方財政法第五条ただし書規定に基づく地方債として起こされるために、その使途は建設事業等に限定されているところでございます。
次に、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
この趣旨を踏まえまして、例年でございますと、当該年度の減収額を補てんするため発行いたします減収補てん債につきましても、起債が可能な普通建設事業等の事業に、これも地方財政法五条に基づきまして、充当するということにしております。
また、同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還を繰り延べ、償還予定額五千八百六十九億円を平成二十年度の交付税総額に加算するとともに、地方税の平成十九年度における減収に対処するために発行する地方債については、普通建設事業等に充当し切れない部分がある場合においては、充当対象を拡大できる旨の特例を設けるものであります。
それから、現行のフルプランの計画期間内で新たに水資源開発ができました施設でございますが、主なものを申し上げますと、琵琶湖開発事業、それから日吉ダム建設事業、比奈知ダム建設事業、布目ダム建設事業等でございますが、新たに確保しようということで予定されておりました開発水量が五十六トン毎秒でございます。