2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
生活困窮者への給付金を始め、コロナ対策を抜本的に強化するとともに、病床削減の財政支援はなくし、辺野古新基地建設予算も削減するなど、全般的組替えを求めたものです。国民の苦難に寄り添う予算へと改めるべきです。 ワクチン頼みで無為無策は許されません。本格的な感染第四波を招くことのないよう、政策と予算を集中すべきです。 いまだに検査の不十分さが解消しない事態は異常です。
生活困窮者への給付金を始め、コロナ対策を抜本的に強化するとともに、病床削減の財政支援はなくし、辺野古新基地建設予算も削減するなど、全般的組替えを求めたものです。国民の苦難に寄り添う予算へと改めるべきです。 ワクチン頼みで無為無策は許されません。本格的な感染第四波を招くことのないよう、政策と予算を集中すべきです。 いまだに検査の不十分さが解消しない事態は異常です。
めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはMILCONと呼ばれる軍事建設予算
沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設予算を計上するなど、断じて許せません。 本案は、消費税の五%への減税に背を向け、株高で大もうけしている富裕層に対する優遇税制にはメスを入れていません。今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。 最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。
馬毛島の用地取得費は、米軍再編関係経費から辺野古基地建設予算を流用したとしています。馬毛島に建設されるのは自衛隊基地であり、米軍基地建設の予算から流用することは財政法上ののりを越えているのではないでしょうか。財政民主主義の観点からも認められないと考えます。
ただ、私がそこで言いたかったのは、コロナの時期で、不要不急の予算は削って、そして福祉や医療に回すべきだということでありますが、その不要不急の一例として、沖縄の辺野古の新基地建設予算、二兆五千億円です。もう工事もとまっています。不要不急の予算を医療費に回すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
具体的にはこの競技場の建設予算は一体どのように節約されたのか、また、その予算の調達計画について、これは少し説明をしていただきたいと思います。 また、今月になって神宮球場を、オリンピック・パラリンピックの準備や運営に必要との理由で七か月間借り上げる計画を組織委員会が突如発表して、多くの人が奇異に感じ、球場側からは難色も示されたというふうに報道されています。
そこからあと大阪までつなぐ、そのルートを今我々は調査する案を検討しますけれども、今のままでは何年たつんでしょうね、たしか建設予算が七百五十億円程度でありますから、このままの調子でいくと三十年、四十年掛かっちゃうと。それも、九州新幹線も北海道新幹線もありますから、もう本当に何年たってもできないんじゃないかと思うんですけれども。
場所が決定次第、できれば来年度の予算にこの公文書館の建設予算をお願いをしていくということで、なるべく速やかに新しい国立公文書館、進めさせていただきたいというふうに思っております。
ところが、県は、地元住民との同意もないままに建設予算をつけて、それ以降、戸別訪問や酒食のもてなし、そういうことで住民の切り崩しを進めて、一九八二年の五月には、県が七日間にわたり機動隊を延べ百四十名投入して強制測量を行いました。 これに対して地元住民は、連日の座り込みで説明を求め、厳しく抗議をするとともに、石木ダム建設絶対反対同盟を結成して四十年以上闘っておられます。
これは、米軍の軍事基地建設予算、いわゆるミルコンに盛り込まれているものです。また、同予算には、嘉手納基地においても、F35のための整備用格納庫やシェルター、駐機場の整備費用が盛り込まれています。 外務省に、二〇一五、二〇一六米会計年度予算に盛り込まれた伊江島補助飛行場、嘉手納飛行場におけるF35関連の具体的な施設整備の内容、これを簡潔に説明していただきたいと思います。
今年容認された整備新幹線三路線の必要になる建設予算総額、どれぐらいになるんでしょう。
ところが、その二年後に、国が石木ダムの建設予算をつけたのであります。裏切られたと住民が感じるのは当然であります。ダム建設に絶対反対するという決意で反対組織を結成し、活動を開始いたしました。 こうしたもとで、一九八二年には、県が四百名余りの機動隊員を動員して、土地収用法に基づく強制測量も行いました。怒号と悲鳴が響き渡る中、座り込む住民を強制的に排除していったのであります。
県の方も、また市の方も建設予算を出しておりますが、このインフラ構造物を撤去した場合や、耐震化をして利活用するにしても、その方法が道路以外への転用の場合、インフラ建設時に受けた国庫補助金返還の可能性があるなどとして、こういったものが足かせとなって、県の方もなかなか検討が進んでいないというのが現状であります。これについてお答えいただきたいと思います。
○馳委員 ちなみに、この浦添市母子生活支援施設浦和寮の建設予算は、どの予算を使って建てられているか、御存じですか。
この再処理工場も「もんじゅ」と同様に、一九七九年に建設予算六千九百億円、それが二〇一〇年度には約二兆二千億円、二十二年の月日を費やしても完成していません。これは民間の日本原燃株式会社が事業体ですが、経済産業大臣が許可し、研究費は電源開発促進税で賄われております。建設運営費は沖縄電力を除く各電力会社が電力使用量に応じて国民から徴収しています。
復興財源について、核燃料サイクル費用など原子力予算、米軍への思いやり予算、辺野古新基地建設予算、高江ヘリパッド予算を凍結し、復興に充てたらいかがですか。第三次補正に向けて、改めて提起をしておきます。 さて、会期末迫る中、たなざらしになっている法案があります。
要するに、新しい線を決めても、建設予算そのものは今のところはそのぐらいの枠しかないわけでございます。 例えば、北海道でいいましたら、函館まで行ったと、函館まで行ったらやっぱり札幌までよと、こうなりますよね。そこは全く今計画にないわけでございますが、こういう新しい計画をもう一度その財源の有無も含めて考え直す、そういう時期が私は必要だと思う。
説明が全然ないまま、いきなり予算案に海兵隊の航空基地の建設予算が入る、参議院議員の答弁書でそれで初めて、岩国の再編が予定どおりだ。何で説明しないんですか。総理が言われる本当の痛みを共有する、同じ思いでやりたいというんであれば、もっと説明しないとそれは分からないですよ。しっかりと統制するなら統制しながら説明してください。 そういう意味で、二日の日に官房長官と北澤防衛大臣がルース大使と会った。
群馬県の八ツ場ダムについては、マニフェストに書いたからという理由で、さしたる手続もなく建設中止を表明する一方で、小沢氏の地元岩手県の胆沢ダムについては、ゼネコンから業務受注の見返りに巨額の裏献金が小沢氏に流れた疑惑が発生し、そして建設予算が計上されている。 これで本当に予算やマニフェストの公平性に対する自信が、あるいは信頼が図れると前原大臣はお感じになっておられますか。明確に御答弁ください。
それは、我が方が負担するのには必ずしも適切と考えられない部分、すなわち、合衆国軍隊がまさに必要とされるインフラの整備あるいは移転する部隊ではないその他の部隊に必要な経費を、米国がいわゆる軍事建設予算、ミリタリー・コンストラクション・プログラムの中で国防省が議会に提出をし、それが米国によって認められて予算がつくということに仕組みとしてなっているわけで、今回私が承知する限り、グアム移転経費は、この協定が
国会図書館の昨年一月に出た「レファレンス」で、アメリカの海兵隊の指令の中で日本の受入れ国負担による建設計画というのを紹介をしておりますが、その中で、日本のいわゆるFIPとそれからアメリカの国防省の軍事建設予算、いわゆるMILCON、この望ましい使途についてそれぞれ挙げているんですね。