2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
公共建築物への木材利用の推進を考えるときに、全国各地での木材利用公共建築物の建設予定、計画、検討中の状況などについての情報が広く容易に入手できる環境が整っていることというのは、大変望ましいことかとは思います。
公共建築物への木材利用の推進を考えるときに、全国各地での木材利用公共建築物の建設予定、計画、検討中の状況などについての情報が広く容易に入手できる環境が整っていることというのは、大変望ましいことかとは思います。
現在建設中の路線を含め、今後の建設予定計画はほとんどが不採算とされていると。新会社は、採算重視だと新会社はほとんど新規路線を引き取らないことになると。新会社がどこまで建設するのか定まらないうちに直轄建設を推進するのは、国民負担を限りなく増やすことにならないだろうかと。
今現在、平成五年から十四の廃棄物処理センター、産業廃棄物ですけれども、法人を指定して七つの施設が稼働して、そして残りは建設中あるいは建設予定、計画策定中といったことになっております。ただ、公的関与をしておりながらも、九カ所、大体三分の二近くが反対運動や訴訟が起きている、あるいは起きていたということになっています。
それでその建設予定計画を次のページの四十ページに載せてございますが、第一年度におきましては、収容能力約五十名の庁舎を建設したい、それでまあ二年、来年度になりますと、またその次の年度までかかりますが、できれば来年度にいたしたいと思いますが、全体としてまあ百五十名から二百名程度の収容能力を持つものを作りたい、かように考えております。
この原則が将来のある一定の期間にまで延長されて、そこに建設予定計画というものがその企業体に対して要請されるわけでございます。従いましてどうしても企業体というものはある一定の建設をする、これを需要の自然増加と公益事業では申しておるのであります。人口が増加いたします。産業の組織が高度化いたします。