2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そうした中で、例えば、様々な学校、病院の建設一つ取ってみても、日本は単価が高いという御批判をいただくことがある反面、日本が造った建物は数十年たってもきちんと機能している、そういう御評価をいただくわけでございます。
そうした中で、例えば、様々な学校、病院の建設一つ取ってみても、日本は単価が高いという御批判をいただくことがある反面、日本が造った建物は数十年たってもきちんと機能している、そういう御評価をいただくわけでございます。
こういう今足下で海運市況が非常に低迷してくる、そうすると、この海運の業界というのはもう本当にグローバルな競争にさらされた業界ですし、こういう、海外で何かあった、その結果、船の建設一つを取っても、船の建設の場合は大体こういうシップファイナンスという形でなされていますから、この足下でこういうフレートが非常に下がっているということになると、ファイナンスも組めない、そうすると発注がなされない、そういうことで
例えば、道路の建設一つにつきましても、道路の渋滞を避けるようにバイパスを造って、そこから仕事を始めるというようなことをしたり、ほかの国にはないようなきめの細かな、かゆいところに足の届くような、そういうようなやり方といいましょうか、というのは非常に評価されていると思っております。
もう七十三年間、一生涯、これで、この建設一つで生きて、しょうてきた、まじめにしてきたのが一瞬にして終わりとは、もう死ぬに死ねない、たった一日で終わりですから。
そのころ兄島というところに空港建設、一つの予定地がございまして、その空港建設についての熱い島民の思い等もあり、いろいろ現地も見たいということで当時伺ったわけですが、島民の方々、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて日の丸の小旗を振りながら我々を迎えてくださって、今もその記憶まざまざと脳裏によみがえるわけですけれども。
二千万じゃなくて、親の、一緒にということで三千五百万にしますと、これがいわゆる住宅建設一つ取ってみても、これ百万戸と言っていますけれども、十万戸だけ例に挙げましても、少なくとも私は、二千二百六十億円、少なくとも雇用は二十六万人の雇用の創出になると。
フィージビリティーが甘かったということはこれはもう事実でございまして、そうであるとするならば、高速道路でなくても、言わば主要幹線道路といいましょうか、そういう、あるいは主要地方道並みの規格でやるとかいう、そういう方法はいろいろ取れたと思うんですが、建設費の言わば規格を余りにも順調に守ってきて高い高速道路を付けてきたということが一つの原因だったと思っておりますし、また道路だけじゃございませんで、学校建設一つ
特に、大企業と中小企業との関係で、こういう平成の大不況になりますと、パイが小さくなるものですから、例えば、うちの小平なら小平の建設一つとうても、通常は大手ゼネコンが出てくる幕ではないのだけれども、もう大手ゼネコンがどっと建設事業をとってしまって、地元の建設業者がほとんど入れないというふうなトラブルも出てきております。
十数億か、数十億か、数百億か、千億超すのかということについてさえわかりませんと言うんですから、この象のおりの建設一つについて言うと。 ヘリポートだってどうですか。大体どれくらい要るということで引き受けているんですか。ヘリポートについてどういう方式でやるか。
要するに、日本の経済の構造というのが、建設なら建設一つとってみても構造的に非常に複雑になっておる。これは元請があり、下請があり、孫請、ひ孫請が現実は仕事をしていたのですね。だから、作業現場で死んだ人もひ孫請なのですね。
そして、先ほども言いましたように水平社宣言以来七十年、米騒動はちょっと前でありますけれども、そしてオール・ロマンス事件以来四十年、さらに特措法が施行されて以来二十二年間、いろいろな施策が講じられたにもかかわりませず、例えば改良住宅の建設一つをとりましても、一九九一年三月一日現在で、千八百五十五戸の計画の中で、できたのは九百八十四戸にすぎぬわけでございまして、率にいたしますと五三％にしかすぎないわけであります
例えばの話ですけれども、山国である、あるいは積雪寒冷地域である、そういう地域においての道路建設一つとってみましても、ただ単なる従来のようにできるだけ一メートル当たりの単価を安く上がるような計画で道路建設をするのでなしに、いかにして過疎を防ぐか、いかにして距離と時間を縮めるかということに創意工夫しなければならぬということになってくると、およそ私は、そういった地域においてはどんどんとメーター当たりの単価
もちろん建設省にも要望が参っておると思いますが、この第二東名・名神の中核をなすと言われております伊勢湾岸道路の建設、一つは橋の建設ですね。名港中央大橋、東大橋、つまりこれは名古屋環状二号線海上部約五キロ区間の整備促進でありますが、これは六十二年度に事業採択をされて、既に着工されております。
例えば道路建設一つとってみましても、東京を中心にして放射線状に広がっていく道路では余り意味がないですね。したがって、できる限り都市間を結ぶ道路計画などというのが優先的に配置をされていかなければできませんね。 例えば神奈川県で横浜で、御案内のようにみなとみらい２１という計画をやっています。
実施計画は住宅建設一つ例にとりましても二六％しか達成をされておらないわけですね。残事業が何と四百四十一億七千四百万円。なぜこうなったかといえば、実施計画の承認が五十六年度以降ということになったから、もともと着手がおくれたわけですね。 それから、奈良県の御所市でございますが、これは総事業費五百五億円、六十一年度後の残事業が三百五十二億円で、何と五八・五％が残る。
例えば私は福岡ですが、福岡におけるところの、市がやっているところの地下鉄建設一つをとっても、全部、当初計画どおりなかなかこういうものはうまくいかないんですよね。そういう場合でも、建設費用はかさみますが、その場合でも建設の利息というのはもう一切これは認めていかないんだと、こういうお考えですかと聞いているんですから、採算がとれるとかとれぬとか、そんなことを聞いているんじゃない。
しかし、問題は二つの柱で打ち立てられておりまして、一つは「活力ある福祉社会の建設」、一つは「国際社会に対する積極的貢献」、こう言っておるわけでありますが、つまり、「活力ある福祉社会の建設」という問題につきましてどのように厚生大臣として認識をしているか、このことをお伺いします。
原子力発電所の建設一つを取り上げてみても、地域住民との信頼関係がなくては何事も進展いたしません。科学技術に裏づけられた完璧なまでの安全性と万全の環境対策を整備して国民の理解と信頼を得るための仕事は政治が分担すべき課題であります。政府はこの分野の認識をいかに厳しくしても厳し過ぎることはないと信じます。 制約を受けるのは、エネルギーだけではありません。
○山中郁子君 まあ、らちが明かない部類の一つの問題ですけれども、いつまでも慎重に検討だということほど無責任な答弁はないんであって、何回、口でこの問題について政府の国策であると、だから政府が責任を持って、誠意を持って解決をするんだと言いながら、鉄道建設一つについても運輸省・政府の姿勢がはっきり示せないというようでは、それがいかに中身のないものであるかということを露呈するにすぎないことだと私は思います。
たとえば、原子力発電所建設一つをとってみても、政府はいつも後ろに逃げておって、電力会社がいつも前面に立って住民との間にいろいろやっておる。それで政府はいつも後ろの方へ逃げておる、こういう姿勢が許されるかどうか。