2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
二％の賃金上昇の実現を目指すためにも、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での下請契約の推進、建設キャリアアップシステムの普及促進などに一層取り組んで、建設技能労働者の賃金水準が更に改善されるよう官民挙げて取組を進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
二％の賃金上昇の実現を目指すためにも、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での下請契約の推進、建設キャリアアップシステムの普及促進などに一層取り組んで、建設技能労働者の賃金水準が更に改善されるよう官民挙げて取組を進めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
建設キャリアアップシステムなんかもそのうちの一つだと思いますが。 総論は皆さん賛成をしていただけるんだけれども、やはり、中堅以下の地方の現場では大変経営状況が厳しい中でそうした新しい制度設計をお願いするということに大変な苦労をしながら、局長も先頭に立ってやってもらっているところでございます。
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠
最後に、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムについてお伺いをいたします。 私も、当選させていただいてから数回、この建築キャリアアップシステムについては取り上げをさせてきていただいております。現在、三月末で事業者が十万を、そして技術者が約五十二万に近づくところとなりまして、二〇年の目標というのは達成されたところであろうと思いまして、そのことに関しましては敬意を表するところであります。
また、技能と経験に応じまして給与を引き上げて、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示す建設キャリアアップシステムの普及促進などに取り組みまして、建設技能者の賃金水準が更に改善されますよう、業界団体等にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
そうしたこと、くしの歯作戦もそうでありますが、こうした業界がなくては国土は守れないということ、その成功事例みたいなことはしっかりと周知徹底しながら、若い世代が誇りを持って、国土を形成するこの建設業界にしっかりとした入職者を増やして、また人材を育てることが大変重要なことだというふうに思っておりますので、そうしたことも踏まえて、先ほど局長から働き方改革について総括的なお話もございましたし、建設キャリアアップシステム
加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、そして技能と経験に応じた給与の引上げを目指していこうということで、官民を挙げまして建設キャリアアップシステムの普及促進に取り組んでいるところでございます。
このガイドラインにおきましては、現場における年金保険の加入確認の手段といたしまして、現在、官民挙げて普及を進めてございます建設キャリアアップシステムの活用、これを原則としてございますけれども、これを活用しない場合には、お話ございました、標準報酬決定通知書等関係資料のコピー、こういったものの提示を求めているところなのでございます。
建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
建設業界では、建設キャリアアップシステムというものを導入して、それぞれの自分がやった技術、技能が賃金に反映できるようにというような仕組みも業界で取り入れている、そうしたことがやはり恐らく必要なのではないかなと。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。 また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進めてまいります。
建設業においては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及、活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
建設キャリアアップシステムについてお伺いいたします。 民間工事、住宅分野も含め、業界全体として、現場従事者の処遇改善、担い手確保のための施策としてこのキャリアアップシステムは有効であると思いますが、現状、建設技能者のＣＣＵＳへの登録は、業種によってばらつきがありますが、平均して一〇％、大工に至っては一・一％と言われております。
引き続き、官民施策パッケージに示されている建設キャリアアップシステムについてお伺いさせていただきたいと思います。 技能レベルに応じた賃金支払いの実現について、今現在は、三十五職種のうち七職種ほどの実現とレクで伺いました。 こちらも担い手の確保として非常に重要なことでありますので、具体的な施策についてお答えをいただきたいと思います。
ことしの三月二十三日に、私から、業界団体のトップの皆さんとのそういう会議の場で、官民施策パッケージというものを取りまとめさせていただいて、その中で、建設キャリアアップシステムは業界共通の制度インフラとして育てていきたいということを訴えさせていただきました。
建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
今回の感染症のことで、非接触型ということも指摘もされておりますし、また若い人が入ってきにくい業界になってはいけないと思いますので、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めることによって、現場で働く、特に若い世代の人たちが誇りを持って仕事ができるように、建設キャリアアップシステム等々もソフトの面で導入をしますので、総合的にしっかりと前に進めていきたい、こう考えております。
次に、建設技能労働者の労働力需給、また、これ午前中も話題となっておりましたが、建設キャリアアップシステムの普及に関して御質問をさせていただきます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 本年の実は三月二十三日に私と建設業界の各団体のトップの皆さんと会合を行いまして、まず平成六年度からあらゆる工事の建設キャリアアップシステムの完全実施と高い目標を掲げて、そのための三つの具体策、道筋を決めさせていただきました。これ、官民施策パッケージと呼んでおりますが。 一つ目は、建設業の退職金の共済、これについてはキャリアアップシステムへ完全に移行するというのが一つ目。
建設キャリアアップシステムについては、三月末現在で技能者が二十二万七百一人であるということを認識しております。現在、各地においてモデル事業を選定し、効果の検証や問題点の洗い出しを行っているとのことでありますが、下請企業からは、効果がなかなか分かりづらい、元請企業からは、メリットを付けてほしい、簡易なシステムへの改善が課題というような指摘もされているところであります。
ですから、受入れの企業がより町工場から、ちょっとこれは難しいんですけど、企業としてしっかりしていくということが一つは大事なファクターなんじゃないかと思いますし、またもう一つは、給料を上げるだけじゃなくて、今建設業界で取り組もうとしていますが、建設キャリアアップシステムという、これはもう業界として義務化をしていこうと。
現在、レベル判定システムは、建設キャリアアップシステムで既に登録、蓄積された情報を活用し、申請者が容易に能力評価を行えるよう、国費を充当してシステム開発を行っているものでございまして、本年の四月からの運用開始に向けて現在最終調整を行っているところでございます。
建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省と建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、清水委員におかれましては、建設キャリアアップシステムにつきまして現場の声に根差した具体的な御質疑をいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
処遇改善につきましては、業界とも連携をしながら、公共工事設計労務単価の八年連続の引上げによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の徹底、技能者の職業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をしていく建設キャリアアップシステムの普及促進などの取組を推進してございます。
所轄業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業につきましては建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業につきましては荷主との取引環境の適正化などの施策を推進してまいります。 また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。 以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。
所管業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業については建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業については荷主との取引環境の適正化などの施策を推進します。 また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。 以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。
加えまして、新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定、あるいは工期の、工事の平準化によります週休二日制の推進などの働き方改革を促進しますとともに、公共工事設計労務単価の、八年連続になりますけれども引上げを図る、さらには、建設キャリアアップシステムの普及などによりまして、担い手の処遇改善などに取り組んでいるところでございます。