"建築防災" 42件 - kokalog 国会議事録検索

2014-06-17 第186回国会参議院国土交通委員会第22号

そのほか、耐震改修・診断につきましては、これも財団法人になりますが、建築防災協会というところで、マンションに限りませんけれども、技術的な情報提供等を行っていただいております。　

2013-05-21 第183回国会参議院国土交通委員会第4号

これまで耐震診断に関する講習は、耐震改修法に基づきまして指定をしました建築防災協会という、これは耐震改修支援センターという指定を法律に基づいてしているわけでございますが、ここが行ってございます。平成八年から二十四年度まで、鉄筋コンクリート造に関する講習を受けた方、これ延べでございますが二万七千四百名というふうになってございます。　

井上俊之

2013-04-19 第183回国会衆議院国土交通委員会第6号

先ほどお答え申し上げたところでございますが、現在やっている耐震改修支援センター、これは一般財団法人日本建築防災協会という団体でございますけれども、こちらの方が従来からやっておりましたので、二十五年度は従来に増して頻度を上げていただく。具体的には、全国十一カ所、主なブロックの中心都市、沖縄那覇も含んでございますが、こちらの方で開催をしていただく予定でございます。　

井上俊之

2013-04-19 第183回国会衆議院国土交通委員会第6号

しかも、私の地元であります愛媛県は、一般財団法人建築防災協会のホームページを見ますと、耐震診断を実施できる建築士事務所として、四つだけの紹介になっておるんですね。愛媛県に問い合わせてみても、国が定める有資格者というのは、実態についても、詳細は把握していないというようなことであります。　

西岡新

2007-06-14 第166回国会参議院文教科学委員会第19号

今お尋ねのその第一次診断と第二次診断はともに財団法人日本建築防災協会が定めました耐震診断基準に基づくものでございます。これは建物の強さあるいは形状あるいは経年劣化等の状況により耐震性の、先ほどのＩｓ値、これを評価し、そのＩｓ値を算定するものでございます。　このうち第二次診断は、建物の強さ等の計算におきまして構造部材の種類ごとに極めて詳しく計算をする診断方法でございます。

舌津一良

2007-05-23 第166回国会衆議院国土交通委員会第22号

財団法人日本建築防災協会の調査では、四十件、不整合だとか不自然な構造計算のモデル化だとか、疑問があると指摘をされていますという御答弁もありましたし、ここにも表記があります。四十件もあるのかということで、先ほどは、問題があるかもしれないということで指摘をされている物件が四十件ありますと、さらっと御答弁をされました。　

三日月大造

2007-05-23 第166回国会衆議院国土交通委員会第22号

実は、三百八十九件のうち四十件について、財団法人日本建築防災協会から構造計算に疑問があるかもしれないという指摘を受けたのが四十件あったということで、一割というふうに言われております。この四十件の中身を見ますと、これまで、二件について耐震性を有することが確認されまして、三件について耐震性不足が判明したところでございます。　

榊正剛

2007-02-21 第166回国会衆議院国土交通委員会第2号

あと、技術的に高度な物件については、我々国土交通省としては、財団法人日本建築防災協会が設けた違反是正支援委員会という専門家集団を活用してほしいとか、あるいは、適切な第三者の構造技術者の確保が困難な場合には、我々が、社団法人日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡといいますが、そことの連携をとっていただきたいということで、構造に関する高度な専門知識を有する人を活用した検証を特定行政庁にも働きかけをお願いしているところでございます

冬柴鐵三

2006-06-08 第164回国会参議院国土交通委員会第23号

大学を定年退職いたしました後は、現在、財団法人の日本建築防災協会というところにおきまして既存不適格建物の耐震診断とか耐震改修の普及促進に携わってきております。　

岡田恒男

2006-06-08 第164回国会参議院国土交通委員会第23号

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に社団法人日本建築士事務所協会連合会会長小川圭一君、尾竹一男建築研究所代表尾竹一男君、財団法人日本建築防災協会理事長・東京大学名誉教授岡田恒男君及び日本福祉大学教授片方信也君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

羽田雄一郎

2006-06-06 第164回国会参議院国土交通委員会第22号

これは、財団法人日本建築防災協会に依頼して検証作業を行ったものですが、再計算等をですね、これについては、五月十一日に、この百三件のうち十五件について構造図と構造計算書の不整合など疑問のある点があるという報告を受けましたので、この検証結果に関係する指定確認検査機関と特定行政庁に問題点、法適合性について精査を今求めているところでございます。　

山本繁太郎

2006-06-06 第164回国会参議院国土交通委員会第22号

東京ですと財団法人の東京都防災・建築まちづくりセンター、大阪ですと財団法人の大阪建築防災センター等がありますので、そういったところを指定して、今のような専門家を集めて審査を具体的にタブルチェックをしていただくというようなことを想定しております。

山本繁太郎

2006-05-17 第164回国会衆議院国土交通委員会第21号

具体的に想定される受け皿としては、都道府県の建築住宅センター、東京都でいえば東京都防災建築まちづくりセンター、大阪ですと大阪建築防災センター等がありますので、そういったところを想定しております。　それから、もう一つの御質問でございます。　

山本繁太郎

2006-05-17 第164回国会衆議院国土交通委員会第21号

それから、大阪でも財団法人大阪建築防災センター。兵庫県ですと財団法人兵庫県住宅建築総合センターといった組織がありますので、そういったところを念頭に置いているところでございます。

山本繁太郎

2006-05-17 第164回国会衆議院国土交通委員会第21号

○山本政府参考人　まず、指定確認検査機関に対する立入調査を行いましたときに抽出してまいりましたマンション等百三件の調査でございますが、確認検査事務の総点検の際に立入検査をして、設計条件が特に厳しいと思われるものを抽出した上で、百三件、日本建築防災協会に依頼して検証作業を実施してまいりました。

山本繁太郎

2006-05-12 第164回国会衆議院国土交通委員会第19号

それの調査をいたしておりまして、これは、財団法人の日本建築防災協会に依頼をいたしまして検証作業をしてまいりました。　

北側一雄

2006-03-16 第164回国会参議院国土交通委員会第3号

そのこともありまして、きちんと的確に運用されるようにするために、今、国土技術政策総合研究所とか建築研究所、それから日本建築防災協会に設けました、今回の事案に関連して、違反是正計画支援委員会と、士会の最前線の先生方集まっていただいておりますけれども、これらの構造計算について、事例に即して必要な情報、それから計算をする場合の入力の考え方整理しておりまして、その結果を中間報告で指摘されております構造計算書

山本繁太郎

2006-02-13 第164回国会衆議院予算委員会第10号

○北側国務大臣　まず、国といたしまして、この偽装が確認された、耐震基準を満たしていないホテルとかそれから賃貸マンションにつきまして、これはそもそもどのようにすればいいのかがわからないというお声もたくさんちょうだいしておりまして、この耐震改修に対する技術的な相談体制の整備を図るために、二月の一日に、日本建築防災協会に違反是正計画支援委員会というのを設置させていただきまして、既に具体的な相談に応じているところでございます

北側一雄

2005-10-18 第163回国会衆議院国土交通委員会第3号

○小宮山（泰）委員　時間もなくなってまいりましたので、最後になってきましたけれども、今局長からありましたけれども、国交省が指定を見込んでいらっしゃる財団法人日本建築防災協会の役員名簿を見ますと、元住宅局建築指導課長が専務理事、そのほか、元建設省や国交省関係の理事が複数いらっしゃいます。

小宮山泰子

2005-10-18 第163回国会衆議院国土交通委員会第3号

耐震改修にかかわる情報提供というようなことであれば既にやっておるわけでありますが、問題は、その改修にかかる費用の貸し付けについての債務保証をこの機関が行うというふうに考え、具体的には、財団法人の建築防災協会がこれを担ったり、都道府県の建築支援センターのようなところが担う。

鉢呂吉雄

2002-11-15 第155回国会衆議院国土交通委員会第5号

○松野政府参考人　マンションは、特に高層マンションにつきまして建築防災対策がどうなっているかというお尋ねでございます。　特に高層マンションになりますと多数の方々が居住するわけでございまして、安全性の確保というのは大変重要でございます。　建築基準法では、構造の安全性あるいは防火の安全性などにつきまして技術基準を設けております。

松野仁

2002-11-15 第155回国会衆議院国土交通委員会第5号

今ほどの議論にも関連するかもしれませんけれども、建築防災といいますか、要するに建築の計画、設計段階あるいは工事中、まあ工事完成後も当然そうですけれども、災害が発生しないように未然に防止するためのいろいろな技術的な開発というのは当然進んできておるというふうに思います。また、災害が万一発生した後の対応策としてのいろいろな建築上の配慮とか、そういうようなことも当然あろうと思います。　

一川保夫

1998-06-02 第142回国会参議院国土・環境委員会第16号

これらの業務に直接従事する職員は、これら確認業務のほか、日照障害や工事現場の騒音等の苦情処理、道路問題、違反建築、防災、耐震等の指導など、建築士や施工業者はもとより、一般市民に対しての対応もあり、担当職員は日々これらの業務に追われ大変忙しい思いをしております。また、建築主の権利の主張も多く、厳しい状況下での業務を強いられているのが現状でございます。　さて、建築確認について御説明申し上げます。　

松浦幸雄

1995-02-07 第132回国会衆議院建設委員会第2号

また、これは住宅局監修、日本建築防災協会、日本建築士会連合会編集の「わが家の耐震診断と補強方法」、こういう立派なものもあるのです。ただ、これは余り、こういう問題が出て初めて注目されたという状況でございますので、せっかくつくったこういうものをもう少しわかりやすくした方がいいと私は思うのです。こういうものの普及も考えるべきであると思います。　

大口善徳

1984-04-18 第101回国会衆議院決算委員会第7号

したがいまして、建築部局といたしましては、建築防災上問題がある、また構造上問題があると判断されます建築物につきましては、消防部局に対し「適」マークの交付を見合わせるように意見を述べることになっております。したがいまして、今後とも建築部局と消防部局が密接に連絡をとりまして、「適」マークの交付につきまして適切な運用が行われるように指導してまいりたいと考えております。

松谷蒼一郎

1984-04-18 第101回国会衆議院決算委員会第7号

しかしながら、「適」マークが普及いたしまして住民にとって安全の目安ということになっておりますので、判定項目としては二十四項目でございますけれども、「適」マークの交付に当たりましては、二十四項目以外の防火安全上必要な項目、特に今先生御指摘になりましたような建築防災上の項目について建築行政庁とよく連絡をとりながら「適」マークを交付する。