2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
造るところからバリアフリー仕様であることが当たり前の状況をつくらなければいけないというふうな思いで、この検討会のワーキンググループには小規模店舗に関する特別のワーキンググループも設置をしておりまして、ここには関係省庁及び地方公共団体に加えて、十の障害者・高齢者団体の皆様方、また十八の関連事業者団体、そして五つの建築関係団体が初めて一堂に会して直接意見の交流をする場を整えることができておりまして、これをしっかりと
造るところからバリアフリー仕様であることが当たり前の状況をつくらなければいけないというふうな思いで、この検討会のワーキンググループには小規模店舗に関する特別のワーキンググループも設置をしておりまして、ここには関係省庁及び地方公共団体に加えて、十の障害者・高齢者団体の皆様方、また十八の関連事業者団体、そして五つの建築関係団体が初めて一堂に会して直接意見の交流をする場を整えることができておりまして、これをしっかりと
加えて、今年一月から、実は小規模店舗に関する特別のワーキンググループというのを検討会の中に設置をいたしまして、十の高齢者、障害者の団体の皆さんと、あと十八の小売店舗の関連事業団体、そして五つの建築関係団体、やっぱり設計のところがそういうバリアフリー化が当たり前みたいなことがないとなかなか展開しないんではないかという意味で、これは初めてなんですが、高齢者、障害者の皆さん、小売事業者の皆さん、設計関係の
次に、こうした制度の周知でございますけれども、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、広報用のチラシの作成や配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイトなどにおける広告などの取組を行っているところでございます。
このため、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、支援策をまとめた広報用チラシの作成、配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイト等における広告等の取組を行っているところであります。
具体的な施策の検討に当たっては、建築関係団体を含むいろいろな御意見をちょうだいすることが大変大事だと思っておりまして、今御指摘いただきました社団法人日本建築家協会による提言につきましては、いろいろな内容のものを含んでおりますので、例えば建築の単体規定はもう民間が責任を持ったらいいんだという考えもありますので、なかなか、すべてということではないんですが、例えば今ありました設計性能のランク評価、あるいはこれを
そしてまた、さらに民間から、複数の企業もしくは複数の建築関係団体から組織をつくっていくことになりましても、それぞれ出元があるわけですから、本当に公正、中立、誠実であり得るのか。あくまで民間ですので、これはどうなのだろうという点もございます。
そのため、全国の都道府県、建設省、建築関係団体から成ります。そういった点についての協議の場を早急に設けますよう現在準備を進めているところでございます。そういう場を通じまして、応急危険度判定の組織でありますとか、動員のあり方、応援の計画といったもの、あるいは判定の方法などにつきまして共通の理解を深め、検討していきたいと考えておるところでございます。
具体的な方法としましては、九月一日の防災指導週間を一つの出発点にしまして、この安全対策に重点を置きまして、地方公共団体あるいは民間の建築関係団体等の協力を得まして、講習会あるいは説明会、相談所の開設、巡回指導、そういったことを、今後長期的に、計画的にやっていくようにということで、全国的な安全運動を展開しておるところでございます。