2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そうしたことを受けて、それが直接かどうか分かりませんが、その中で、今回、総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、それをやっていこうという、国際社会の中での足並みをそろえていくということでありますので、それは当然、私ども国交省、特に住宅・建築部門は我が国のエネルギーの消費量の三割を占めていますので、ここがしっかりできるかどうかというのは本当に鍵になるというふうに思っております。
60件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
ちょっと変な話をすると、これはちゃんと経産省と環境省が責任を持って決めているわけですけれども、線を引くとというか、恐らく四六％前後だというふうには我々も思っておりましたし、そうした意味で、先ほど御答弁いたしましたが、住宅・建築部門では元々、二〇一三年から三〇年、四〇％という、相当野心的な目標でありますけれども、それをチャレンジしているところでございます。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 本会議 第15号
パリ協定の目標の達成に向けては、家庭・業務部門の温室効果ガス排出削減のため、住宅・建築部門における取組が極めて重要なものと考えております。 新築住宅分野への規制を強化する本法案に盛り込まれた施策とその他の施策を総合的に講じることにより、二〇三〇年度二六％削減目標の達成のためには今回のこの措置が必要なエネルギー削減となり得るというふうに見込まれているものと承知をしているところであります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
例えば、トーマス・プリツカーという人のやっているプリツカー賞というのがありますけれども、これはいわゆる建築部門のノーベル賞と言われている部門で、これはハイアットリージェンシーを持っているプリツカーのファミリーでスタートされたんだと聞いていますけれども、この間は表彰式を日本でやって、今上陛下出られまして、両陛下で御出席でしたけれども、一建築屋がスタートしたものがあれだけのものにのし上がっていったというのは
2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） 建築部門のエネルギー消費量は我が国全体の約三分の一を占めておりまして、住宅、建築物の省エネ対策の推進は大変重要な課題でございます。 このため、本年四月から、住宅以外の大規模な建築物、これは延べ面積二千平米以上の建築物の新築に際しましては、省エネ基準への適合を義務化したところでございます。
2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（太田昭宏君） 二〇一三年度比で二〇三〇年度のＣＯ２排出削減量の目標は二六％減なんですが、そのうちこの建築部門につきましては、業務その他の部門で三九・九％減、家庭部門で三九・三％減と、このようになっているところです。
2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
今法案は、現行のエネルギーの使用の合理化等に関する法律から建築部門を抜き出して、建築物の省エネ基準への適合の義務化へ踏み出すものでございます。
2015-06-30 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
抜本的にエネルギー消費量を減らすためには、建築部門だけエネルギー消費量が増えている原因にメスを入れていく必要があると思うんですね。 国交省に再度確認したいと思うんですが、なぜ運輸部門などと比べてこの建築部門のエネルギー消費量だけが増加してきたんでしょうか。その原因は何でしょうか。
2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
近年の建築部門のエネルギー消費量が著しく増加をしている現状におきましては、省エネを実行する負担が家庭やオフィスで大きくなっていくことは間違いありません。省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠であり、本法律案の早期成立、施行は極めて重要だという認識に立ちまして、省エネ実現のために、幾つかの点に絞って質問をしたいというふうに思います。
2014-11-13 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
いろんなことを考えまして、私どもとしては、第二の矢のところは今申し上げたようなところに基本的には集中させていくべきであって、少なくとも、今人が足りない等々ありますけれども、それは建築部門はそうかもしれませんけど、土木でそのような話が起きているということを聞いておりませんので、私どもとしてはそちらの方が大事なのだと思っております。
2014-04-21 第186回国会 参議院 決算委員会 第5号
特に、地方自治体の建築部門というのは議会で決めるというようなこともありまして、なかなかそこに価格が合わないという形での入札不調現象が起きてきているということです。しかし、価格を合わせる、あるいはまた全体像を見せるということの中で、全国的に二回目ではほぼ契約がされているという状況にございます。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
私どもの会社の中に、土木部門、建築部門、建設部門というのがございまして、それなりに私ども、技術者を備え、これまで原子力の建設や周辺設備の設計、そうしたことに当たってきたわけでございますが、御指摘のように、結果として事故が起こっておりますし、今回また地下貯水槽の問題等々、まだまだしっかり原因を追求していかなければいけないとは思っております。
2010-04-16 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
ちょっと古いですが、平成十七年度の産業連関表ということで、こういう学校の建築部門に財を投じたときの効果という係数は、投資の約二倍程度の経済効果があるというふうに一般的に言われているということでございますので、大まかではありますが、この部分でも、公立学校の耐震化のいわゆる設備投資をするということは、投資額の約二倍の経済効果、波及効果があるだろう。
2008-11-12 第170回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
最近の土木建築部門からの波及について分析があるのかどうか、ぜひやるべきだと思いますけれども、局長の方からよろしくお願いしたいと思います。
2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
したがって、この管理建築士に求められる能力というのは、事務所の管理能力を習得させるために実施するといったことでございまして、そういった意味で、その管理能力というのは、基本的にその建築の技術の進展とか制度改正によって求められる内容が変わるものではなくて、むしろ、定期的に更新すべき性質のものではなくて、言わば経営管理者的なセンスで、その建築部門のトップとしてどういったような資質が求められるかというようなことの
2005-07-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
次に、建築部門でございますけれども、ここにつきましても、今回の省エネ法では、住宅部門、また非住宅でも大規模な修繕の部門が新たに対象になったわけでございますけれども、これを受けまして、国土交通省にお聞きしたいんですが、この新たな措置によりまして毎年の届出件数がどれぐらい増えるのか、また今までの届出件数の中で省エネが不十分であるとして指示、公表された件数の割合がどれぐらいであったのか、お聞きしたいと思います
2005-06-10 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
いわゆる電力と熱とのトータルとしての省エネへの産業部門での努力というか削減義務、あるいはまた輸送部門での、九〇年比で一番伸びている部門でございますので、これをどうやって、運輸関係だけではなくて荷主さんも含めてトータルで省エネできるか、それから民生、建築部門ですね、これの一定の要件の建築物に対しての省エネ届け出義務、そして消費者の理解という四本柱。
2002-11-06 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
そうして、今考えると、この新しく手を出した建築部門に関してすごく負債を負っている。本来は、マンション業だけで着実にいっていればこの不良債権処理の仲間に入らなかったんだけれども、横に手を出した建設業で不良債権処理の対象になっているというような会社もなきにしもあらず。
2002-03-20 第154回国会 参議院 内閣委員会 第4号
なお、ああいう大惨事になりました要因の一つとして階段が一つしかなかったというような点も指摘があるわけでございますが、この点は国土交通省において建築基準法の政令の改正等も検討していただいておりまして、先ほど国家公安委員長からも御答弁がございましたが、警察あるいは建築部門、それから私ども消防、お互い協力し合ってしっかり対応していきたいと、かように考えております。
2000-11-16 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
場合によっては、建築部門とか土木部門とか片方をほとんどゼロにしてしまうといったドラスチックなことをやっている会社もございますので、多分そういった格好で業界の変化は進んでいくんだろうという気がしております。
1998-05-28 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
当然のことながら、その方々というのは都道府県か市町村の建築部門を担当した人かそれに準ずる人だと思います。御案内のとおり、建設省の技術者の方々の部門というのは強固な結束がございます。それと同じように、市役所なんかでも同じ建築畑、土木畑、農業畑というのは強固なつながりを持っております。そうしますと、建設省なんかでも縦のつながりというのは当然あります。
1996-03-25 第136回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○梅野政府委員 先ほどちょっと申し上げましたが、住宅とか建物直接については、そこに公共団体が私どもと住宅あるいは建築部門の立場から一緒になってやっているわけでございますけれども、特に今日私どもが取り上げております中に、いわゆる環境共生というような言葉で表現をされている領域に取り組んでいるわけでございます。
1995-11-08 第134回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
それからもう一つは、ＮＴＴさんが電力でありますとか建築部門というものを分社化されておりまして、これが通信産業の分野から不動産の方に業務が移っている、統計の分類上そういうふうに変わっているということがございまして、いわゆる統計上の扱いの変更ということもこの数字に大きく影響しているということでございます。