2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
今年度、来年度に実施が予定されております設計を経て、遅くとも二〇二一年度中の本格移転を目指すということになるわけでございますが、その過程で、こういった設計費あるいは建築費等の負担につきまして、どういうふうに負担割合を決めていくのかというようなことも解決していかなきゃいけないということでございます。
113件の議事録が該当しました。
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2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
そして、建築費等百九十二億円、この半額である、二分の一の九十六億円の補助金を交付決定しております。 この中で、この建設費等百九十二億円が、他の大学、同じ獣医学部と比較して多額ではないのか、こういったお話がございます。この加計学園と今治市との協定の中で、建築費等の二分の一を補助する、こういう協定がある中で、建築費が高額になるとますます補助金も高くなるというような現状に、協定になっております。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
地方教育費調査の数値につきましては、公立学校施設整備費の補助対象とならない高等学校に係る整備費や小規模の建築費等も含まれているため、この数値から必要な予算額を正確に推計することは困難ではございますが、平成二十五年三月の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書による推計によれば、国庫補助金額ベースでは毎年約三千億円の予算額が必要になるという推計がございます。
2017-03-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
校舎の建築費等、個別のところについてのエビデンスはもらってございません。 それから、収支計画書そのものにつきましては、これはそれぞれの法人の事業経営内容そのものでございますので、その点につきましては、情報公開法の関係上、開示できないというふうになってございます。
2004-03-31 第159回国会 参議院 本会議 第11号
委員会におきまして、法律案提出の経緯と創設される居住安定支援制度の内容、住宅本体の建築費等に対する公費支援の是非、支援金支給に係る年収・年齢要件の見直し、住宅の耐震化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より修正案が提出され、政府から修正案に反対である旨の発言がありました。
2004-03-18 第159回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ならば、生活基盤である住宅という私有財産にも、その建築費等に対する公的支援というのも十分説得力があって理解をしていただけるものだと思いますが、これは、政府、そして対案を示された民主党の皆様方にお伺いをしたいというふうに思います。
1997-02-12 第140回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それから、直接の建築費等、社会福祉・医療事業団からの借入金の返済を含みますけれども、建築費等ということで六億八千三百四十五万円ということになっております。 また、平成七年から平成八年度、今年度にかけまして特別養護老人ホームの……（桝屋委員「それはいいですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。残りもございます。
1994-11-08 第131回国会 参議院 建設委員会 第2号
ただ、その後の経済情勢等で消費者物価、建築費等の上昇が見られますけれども、また地価が下落しているといういろいろその後の経済情勢の変化がございます。そうしたことを総合的にとらえまして、現行ルール自体を基本的に見直さなければならないというところまではいっていないという結論になりました。
1994-06-22 第129回国会 参議院 建設委員会 第8号
その考え方は、三年に一遍は合理的に再建築費等を計算いたしまして改定するという計算でございますので、もしこれが凍結をされまして、著しく長期でございますれば、もう数年とかそういうことでございますればまた別ではございますけれども、直ちに今回の凍結の分を家賃の値上げに上積みするというふうな考えは全然今のところは持っておりません。
1990-05-31 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
特に最近は、大都市の方が地価高騰、建築費等の増高等もあってでございましょう、大きいところから特にそういう声が強うございます。
1988-03-22 第112回国会 参議院 建設委員会 第3号
○赤桐操君 財政当局の見解によりますると、これも新聞で拝見したのでありますが、政府機関の跡地については、移転先の建物等の建築費等も考えなきゃならぬので、その捻出をするためには、これを筑波学園都市の方式によって売却益でもって賄っていくように考えてはどうか、こういう方針でひとつ進めたいというように一部報ぜられておりましたね。
1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
しかしながら、学校の場合には、その他に、例えば増改築あるいは大規模改修といいました既設校の建築費等もございますので、その総トータルといたしました学校建設費の中におきます土地費の割合は、例えば五十九年度の調査によりますと、小中学校が二八・四％、高等学校が二九・一％、その他の年度の平均も二十数％から三〇％の幅でございまして、約三〇％弱が学校建設費の中に占める土地費の割合ということになっております。
1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号
その一つは、緩衝建築物の建築費等の負担でございます。それからその二番目は、防音工事の助成でございます。それからその三番目が先生御指摘の沿道整備資金の貸し付け、この三つの柱になっております。そのうち、緩衝建築物の建築費等の負担につきましては六十年度から実績は動き出してございますし、同様に防音工事の助成につきましても六十年度から実績は動き出してございます。
1983-11-25 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
これも私どもは一つ研究いたしましたものでございまして、五十年と五十七年を比較いたしますと、七倍と十一倍の比較はございまするけれども、これは一方建てた家の面積がふえておりますこと、そしてまた建築費等の上昇もございまして、その上昇がこの中にあらわれている点もございます。
1982-05-13 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
「これには、地価・建築費等の上昇による家計における住宅取得能力の低下や家計の余裕度の低下といった背景がある。」、非常に的確に指摘がなされているわけです。 したがって、私は、今回改正程度のほんの少しばかりの手直しで、果たして勤労者の財産形成というのは、ちょっとささやかだ、私が初めに評価をしたように、ちょっとおこがましいというか、恥ずかしい程度だなというふうに思うわけです。
1982-04-20 第96回国会 参議院 建設委員会 第7号
また、大都市圏におきましては地価及び建築費等も高うございますので、いままでの一般的な傾向を見ますと、一般の住宅では九十数平米というようなのが平均になっております。
1982-04-20 第96回国会 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（豊蔵一君） ただいまの御指摘は、住宅金融公庫の五十六年度の第四回の募集、これが本年の一月下旬から三月の初めにかけまして行われた募集の傾向を御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、貸付限度額の引き上げを五十七年度からではなくて、五十六年度の第四回の募集にも、いわゆる前倒しいたしまして適用したといったようなことも効果があったかと思いますが、また一方、徐々に建築費等も安定してまいりまして
1982-04-02 第96回国会 衆議院 建設委員会 第7号
私どもの方で五十七年度の予算あるいは税制でお願いしております事柄が実現できまして、なおかつ一方におきまして、先ほど申しましたような民間の住宅金融というものが充実されるということと、さらに一方では、やはり五十七年度におきます国民の実質所得の回復というものを、これは私どものところといいますよりは、所管の経済企画庁におきまして、世界経済その他等を展望しつつ、五十七年度においては回復が見込まれる、また、建築費等
1982-03-23 第96回国会 衆議院 建設委員会 第5号
この実績につきましては、他の民間の賃貸住宅に対します助成制度にない水田要件あるいは団地要件等の条件が必要でありますこと、あるいはまた、建築費等の上昇の時期も幾つかあったこと、また、借家の需給につきまして若干緩和傾向にあること等もあわせて考えますと、それなりの実績を上げていると評価をしているところでございます。
1981-05-12 第94回国会 参議院 建設委員会 第9号
しかしながら、また一面におきまして、財投金利が高い場合には当然その差額は大きくなりますし、また御案内のように、オイルショック等によりまして建築費等が急騰いたしました場合にはその金額が非常に大きなものとなりますので、管理開始されます段階におきます金利差というものも金額としてはふえてまいります。
1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
建築費につきましては反落傾向を示しておるというようなこともございますし、今後地価につきましてはなお予断を許しませんが、こういうような安定化をたどりながら供給が促進されることが必要だと思いますし、またそういうような中でせっかく建築費等も落ちついてきておりますので、市街地の中におきますところの土地の有効利用を図るといったようなことも促進いたしまして、住宅の供給を促進したい。
1980-05-13 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
やはり保険として機能するためには、建物なら建物というものが復旧されるに足るようなものでなければならないという御要望が強かったのでありまして、そういった点を勘案をいたしまして、最近におきます建物の建築費等を勘案をいたしまして一千万と五百万というものに引き上げをいたした、こういうことでございます。