2005-05-13 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
これは、平成九年度に阪神・淡路大震災の際に掛かった費用を参考にして定めまして、それ以降は建築費指数の最近の動向等を勘案して改定をしているところでございます。その結果、平成十六年度の災害救助の応急仮設住宅の設置費用は限度額が二百四十三万三千円というふうになっているわけでございます。
これは、平成九年度に阪神・淡路大震災の際に掛かった費用を参考にして定めまして、それ以降は建築費指数の最近の動向等を勘案して改定をしているところでございます。その結果、平成十六年度の災害救助の応急仮設住宅の設置費用は限度額が二百四十三万三千円というふうになっているわけでございます。
それで、じゃ、民間はどうなのかということで、東京標準建築費指数、これが、九〇年一〇〇とすれば九六年九三・八、大分下がっているんです。それで、この北本市議会でも先ほどの調査委員会が開かれております。そこでの大きな議論は、なぜこれだけが乖離したのか、いや、この乖離を結局小山容疑者は注目して今回の丸投げになったんだ、こういうことでありまして、この数字に対しては総理、どう思われますか、もしくは厚生大臣。
さてそこで、特別養護老人ホームの補助基準単価でございますけれども、これにつきましては、先生お示しいただきましたように、確かに、先生お示しの期間内における他の単価のいわば指数で見ますというと、老人ホームの単価は指数で上がってきている、そして先生お示しのありました東京の標準建築費指数は下がってきている、それはそういう数字になっておりますけれども、これにつきましては、かねてから特別養護老人ホームの単価につきましては
それはどういうわけだといいますと、昭和三十年の消費者物価指数、それからもう一つは建築費指数というものを出してみます。それから住宅の地価指数、それぞれを一〇〇といたします。そういたしますと、昭和四十二年度においてすら非常に大きな開きがあるわけです。消費者物価指数は、御存じのとおり一七六・五、それから建築費指数は二〇二・九、住宅地価指数になってくると一二一〇になっています。
それからもっと詳細な技術的な問題としては、ただいま申し上げました建設工業経営研究会の標準建築費指数、これが一つのめどになるというふうに思います。
住宅建設のほうでやっておりまして、そちらのほうに計上される形になっておりますので、政府住宅というものも、公団等がつくりますものは、これは政府の投資に入りまして、それから住宅金融公庫等の貸し出しでもって民間が建てるものはすべて民間に入る、こういうことで、政府の住宅という項目は別に別掲されて出ておりますので、ちょっとそこのところはいまのお話のようなことにはならないで、政府の住宅も民間の住宅も同じ住宅建築費指数
それで一万六千倍というような土地の価格、それで七百倍の建築費指数で持ち家をつくるといっても、これはできますか。
○国務大臣（高橋衛君） この指数はそろばんをすればすぐわかると思いますが、実数を申し上げますと、私どもの調査によりますと、木造建築費指数が昭和二十五年が一四二一六、これは昭和十三年を一〇〇とした指数でございます。
まず、住宅債券の関連する住宅の処分の予定価額は、土地の取得価額及び債券積み立て期間における建築費指数の推移によりまして推定いたしました建築費、これから概算いたしまして、おおむね何万円という額で募集をすることにいたします。
あるいは建築物については、全国建設業協会、建設工業経営研究会、ここで出しております主要都市の標準建築費指数、これは毎月月報で出ておるわけですが、これなどは政府が当然資料として使っておるはずです。
もちろん、建築費指数を昨年からとっておりすと、それは若干の値上がりを認めております。ただ、この場合におきまして、基準単価をきめる際の考え方でありますが、官庁営繕あるいは文教施設、そういった一連の予算に関係いたします建築費単価につきまして、どの程度のアップがあれば是正するかという大体の目安がございます。
建物につきましても、やはり勧銀作成の建築費指数というものを採用いたしております。
それから全国建設業協会と建設工業経営研究会、日本建築学会経済委員会、この共同研究によります都市の標準建築費指数が昭和二十五年からずっと出ておりますが、それによりますというと、鉄筋コンクリート造アパートが、現在三十年の四月におきまして五万七千七百円になっております。約六万円でございます。一番高い時が二十八年の終りから二十九年の初めにかけまして、同じものが六万二百円ということになっております。
これをやはり勧銀調査の建築費指数を使いまして差額を見て参りますと、昭和二十七年三月末に対しまして、昭和二十八年九月末におきましては、約一・四倍になつているのでございます。一・四倍になつておりますので、二十七年三月三十一日現在におきまして見込みました千四百九十三万五千円の〇・四倍、即ち五百九十七万四千円が増加される見込みになるわけでございます。