104件の議事録が該当しました。
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2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○川内委員 時間が来たのでこれで終わりにしますが、あくまでも適正な見積りであると言い張られるのであれば、月曜日に私は予算委員会でまた質疑に立ちますから、その九十七件の、航空局土木建築課が起案している廃棄物処理を含む空港土木建築工事の廃棄物の処理費用の見積りを、きょうの夕方までに全部一覧表にして下さい。適正だと言い張ったんですからね、この場で。補償課の起案は一件もないんですからね。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
これらは全て航空局土木建築課が起案をして、決裁は、航空局長が四十七件、総務部長が三十四件、経理課長が十六件決裁しています。経理課長の決裁というのは一千万円までですよ。課長さんの決裁は一千万円までです。 廃棄物処理を含む九十七件、二十七年度、二十八年度のこの九十七件のうち、全部、航空局土木建築課が起案しているんです。
2014-10-16 第187回国会 参議院 環境委員会 第2号
姫路市の建築課に、解体工事やるときには市に届出をしなければなりませんが、その文書を見ると、アスベストが含まれていないということで、一般の届けが市にやられただけで、労働基準監督署に届出はなかったと。この現場は、必要な届出もなくて、シートの囲いもなく、アスベスト用のマスクもしないまま解体工事が行われて、敷地の外までアスベストを飛散させたと。
2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
技術職の採用もほとんどなく、現職員の建築課の半数以上が一般事務職採用であります。職員数は減少傾向であり、現場としては事務であろうが技術であろうが三年から五年では異動しなければなりません。税務課から建設課へと異動する場合も珍しくありませんし、一人を異動すれば前任、後任と三名が異動となり、職員数が少ないからこうなっていくこともあります。
2006-02-22 第164回国会 衆議院 予算委員会 第17号
建築ですとか土木、あるいは設備、通信、そういったそれぞれの建築課、土木課あるいは設備課に配属されまして、課長職に至るまではそのまま垂直管理されていく、それから、先生御指摘の他省庁を含めた人事交流、これにつきましても非常に少ないという状況でございます。
2006-02-22 第164回国会 衆議院 予算委員会 第17号
また、建設部内の領域の中にも分類がございまして、建築、土木、あるいは設備、通信といった出身者から成っておりますが、彼らも、一たん建築課、土木課あるいは設備課に配属されますと、課長になるまでは、それがまた垂直にいく。 それから二つ目につきましては、防衛本庁あるいは他省庁との人事交流がこれまでも十分なされてこなかったといった点等がございます。
2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
その建築確認をおろした荒川区の建築課の職員が、そのヒューザーの物件に、新築に今お住まいになっている。その建築課の方はお一人、そして建築課に所属しない荒川区の職員の方がお二人、荒川区の職員合計三世帯がそのヒューザーの物件に住んでいるわけです。
2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
この報告書の中でも、やはり関係の部局、団体との連携の強化ということも挙げていますが、新宿区役所の建築課さんに行きますと、実際のところは、許認可のやりとりで手いっぱいだ、なかなか現場への立ち入りは手が回らないというのがこの特定行政庁の悲鳴でございます。
2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この当該雑居ビル事件、九月一日でございますが、新宿区役所の建築課の方々が現場に入れたのが十二月ということでございますので、九、十、十一、十二、四カ月目にやっと許されて中に入ることができております。
2000-11-08 第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○吉田（公）委員 では、もしそういうことであれば大変結構なことでございまして、これはもう促進につながることですし、民間企業と競争関係にあることによって地方公共団体の建築課の連中の意識も変わってくる、そう思いますので、ぜひひとつ。 例えば東京なんかどこにあるの。全然知らないな、おれ。別に青森県のことはおれ知る必要はないけれども、とにかく東京のことぐらいは。どうなっちゃっているのか。
1999-11-19 第146回国会 衆議院 建設委員会 第5号
だからどこへ行っても、区市町村へ行くと、建築課の前に必ず建築指導課とかという課が設けられている。そこへまず確認申請を出してから、建築課へ回って初めて建築主事が建築基準法に基づいた許可をするわけですね。 だから、私はおかしいなというので、当時から地方議会でそのことについては反対をしてきた。
1999-03-23 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
だから、それを一々やっていたら時間がありませんが、例えば住宅局の市街地建築課でもいろいろいろいろある、町並みデザインだとかいろいろあります。建設経済局では新住宅市街地開発事業だとかいろいろあります。河川はマイタウン・マイリバーとか、それが入った部分がある。道路だってコミュニティーゾーンを形成しよう。これは全部町づくりじゃないですか。
1998-05-28 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
しかも、都道府県の建築課の職員だとか、それから市町村の建築関係の職員、これは個人が主事という資格でやっているわけです。知事の仕事ではないんです。あくまでも確認をするのは主事個人なんです。それから、市町村の職員でも同じことなんです。
1998-05-28 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
そして、例えば昔であれば建築確認をするのが市役所の建築課でありますので引き継いでいくこともできるけれども、今度はそれを扱う確認する業者がばらばらになってしまうおそれもありますし、まだ日本には口約束なんというのもありますし、その辺いわゆるトラブルの温床になるのではないか。 この辺どのようにお考えになっているのかあるいは対策方法等はあるのか、お伺いをしたいと思います。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 建設委員会 第12号
建築課へ出すでしょう。出したって、これはもう確認がとれない建築物だってわかっているから、取り下げてくださいよという話になってしまう。要するに、そこで家が建つのはわかっているんだけれども、建築課としてはそんな書類をいつまでも抱えたってしょうがないから、取り下げてくださいよと。要するに、無届け建築がどんどん建って一しかも公的融資は受けられない、こういうことです。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 建設委員会 第12号
つまり、ここにうちを建てた場合に別に何ら影響はありませんというものを建築審査会で判断をして、建築課へ戻すわけだ。 その建築審査会というのは確かに各公共団体にありますよ。ところが、三年に一遍とか四年に一遍しか建築審査会など開かれないのです。これは、審査会にかけるなどというようなことになると容易なことではない。
1996-12-26 第139回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
当事業団におきまして、御指摘のような医療施設でございます労災病院の増改築等の工事を発注いたしておりますが、発注に際します見積もり等の体制につきましては、事業団本部に営繕部がございまして、そこに建築課及び設備課がございます。そこの技術職員、大半が建設省から割愛して出向していただいておりますが、その技術職員が積算並びにチェックをする体制をとっております。
1996-11-26 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
これはもちろん県の方だと思いますけれども、建築課とそれから補助金を出した課ですけれども、そこが必ずやるんです。
1996-03-26 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
いや、それは何とかならないかというわけで、今度は土木の建築課を呼んだら、いや、もうとても県の建築課あたりじゃどうにもなりませんと、それはもう国の問題でございますと言われまして、もう諦めてしまったわけです。 そのとき以降、実は畜舎に対する過大投資というんですかね、過剰投資が非常に私は気になっているんです。
1996-02-28 第136回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
建設省道路局国 道課長 城処 求行君 建設省住宅局住 宅・都市整備公 団監理官 大久保和夫君 建設省住宅局住 宅総務課長 古屋 雅弘君 建設省住宅局建 築指導課建築物 防災対策室長 佐々木 宏君 建設省住宅局市 街地建築課市街
1995-11-09 第134回国会 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第7号
ちゃんと山梨県の建築課の皆さんは一生懸命現場を見に行っている。埋め戻しをさせている。ちゃんと埋め戻しをさせた後、またきちんと完成検査も済んで、その後にオウムがまた掘っちゃっている。そういうときに何かできるか。今の法のままではできないのですよ。所轄がどうだこうだでできないんじゃないんだ。全然問題は関係ないんだ。
1995-11-07 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
建築課に言うわけです。そうすると、建築課は、書面上はもうどんどん建築の許可をおろしておりまして、一々見る暇がない。さあ、これは違反建築だから、それを何とか取り締まろう。もう無理なのですね。訴えていっても、もう手が出せないのです。みみっちい話ですけれども、そういうことが日常的に起こっている神戸市の昨今でございます。ですから、ぜひとも個人住宅を何とか確保する。
1995-10-31 第134回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
米安全保障条約 課長 梅本 和義君 厚生省社会・援 護局保護課長 西沢 英雄君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部企画課長 太田 俊明君 建設省住宅局建 築指導課建築物 防災対策室長 佐々木 宏君 建設省住宅局市 街地建築課市街