2016-05-24 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そして、この指令につきましては二〇一〇年に改正されておりまして、新たにその段階で建物のエネルギー性能の算定方法を建築設備等を考慮して算定する方法に直すこと、そしていわゆるゼロエネルギービル、ＺＥＢに近い性能の建物の普及に向けた国ごとの計画策定などを加盟国に求めるといったような内容であると承知をしております。
そして、この指令につきましては二〇一〇年に改正されておりまして、新たにその段階で建物のエネルギー性能の算定方法を建築設備等を考慮して算定する方法に直すこと、そしていわゆるゼロエネルギービル、ＺＥＢに近い性能の建物の普及に向けた国ごとの計画策定などを加盟国に求めるといったような内容であると承知をしております。
現行では一律に定期点検対象となっている特定建築物及びその建築設備等について、政令で定めるものや特定行政庁が指定するもの以外の特定建築物については、建築審査会の同意を得て点検の対象から除外できるようにするというものですけれども、具体的には、人の出入りが極端に少ない書庫や倉庫などが除外の対象として想定をされているようであります。
第五に、建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講ずることとしております。 第六に、事故・災害対策を徹底するため、国がみずから、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
第五に、建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとしております。 第六に、事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
○和泉政府参考人 若干繰り返しになるかもしれませんが、まず、エレベーターを含む建築設備等は、一般市場を通じて一般の消費者が購入する製品ではなくて、土地に定着する工作物でございますので、まず、所在地の把握が極めて容易でございますし、エレベーターといえども個別性が高くて、やはり一品生産的であるという特性がございます。
現在なお行方不明となられた方々の捜索を続けておりまして、また一方警察当局におきましても、その原因その他の調査を実施しているところでございますので、詳細につきましては、なお不明の点がございますが、私どもが現在まで把握いたしました状況では、初期消火の不徹底、避難誘導の不完全、さらに建築、設備等において不十分な点があったものと考えられます。
○遠藤要君 建設省にお伺いいたしたいんですが、特殊建築物に関する建築基準法第十二条の建築設備等に対する定期検査及び定期報告の状況はどのようになっておりますか。また、その結果どのような改善指導、指示をされているか。その指示が実行されているかどうかを、十分認識されているかどうかをお伺いいたしたいと思います。
これを審査いたしましたところ、寄付金の申し込みに関する手続もすべて完備されておりましたし、また、現金として手元に残っておるものにつきましては、残高証明等もそろっておりましたし、また、建築設備等につきましては、それぞれ支払いを証明する書類も整っておりました。不動産につきましては、登記簿等も整備されておったわけでございます。で、その全体につきまして、監査法人の監査報告もついておりました。
○政府委員（稗田治君） 建築協定でございますが、現行の六十九条以下に建築協定につきましての条文がございますが、要するにこの場合は住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進するというような場合に、土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者、賃借権者、全部がまとまった区域につきまして建築物の敷地、位置、構造、形態、意匠、または建築設備等につきまして、基準を設けて協定することができることになっておるわけでございます
なお、特別用途地域制をさらに活用し得るようにするため、必要と認める場合には、用途地域の制限を一部緩和することができる道を開くとともに、用途地域等の目的を全うするため、用途の制限のほかに建築設備等の規制をも行うことができることといたしました。
なお、特別用途地域制を更に活用し得るようにするため、必要と認める場合には、用途地域の制限を緩和することができる道を開くとともに、用途地域等の目的を全うするため、用途の制限のほかに建築設備等の規制をも行うことができることといたしました。