2005-11-29 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
その二十一日の中で確認をしなければいけない建築要件というのは、さまざま多岐にわたるものであります。 そして今回、構造計算図書の偽造というものの一々一々を明記、計算するようにという明文化の規定がないわけであります。(発言する者あり)いや、当社は適法に業務を行っておると信じております。また、今回の偽造を見抜けなかったのは、当社だけではなく、多くの行政、またほかの民間機関でも同じであります。
その二十一日の中で確認をしなければいけない建築要件というのは、さまざま多岐にわたるものであります。 そして今回、構造計算図書の偽造というものの一々一々を明記、計算するようにという明文化の規定がないわけであります。(発言する者あり)いや、当社は適法に業務を行っておると信じております。また、今回の偽造を見抜けなかったのは、当社だけではなく、多くの行政、またほかの民間機関でも同じであります。
○上田耕一郎君 この総務庁行政監察局の六十年度定期調査、「都市再開発法の一部を改正する法律の施行状況に関する調査結果報告書」、これを私もきのう読んだんですけれども、この中には、こういう耐火建築物関係の建築要件、施行区域の緩和、これを要望するというようなことは一つもないですよ。何が問題で進んでいないかという分析はいろいろあるけれども、そんなの一つも要望として入っていないのにこういうものを入れてくる。