2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それを受けて、建築被害の原因分析を行う専門家などによる委員会を行い、今まで議論をしてきたということですが、先月、九月三十日に報告書がまとめられているということでございます。 そこで質問ですが、熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえて、今後、国交省としての取り組み方針についてお伺いいたします。
それを受けて、建築被害の原因分析を行う専門家などによる委員会を行い、今まで議論をしてきたということですが、先月、九月三十日に報告書がまとめられているということでございます。 そこで質問ですが、熊本地震における建築物被害の原因分析の結果と、それを踏まえて、今後、国交省としての取り組み方針についてお伺いいたします。
質問をいたしますが、房総半島の異常気象被害は千葉県においては死者が五十六人、建築被害が六十二億、農林関係八十四億、土木関係三十七億など、計二百十億円であると発表をいたしておりますが、政府もこれはお認めになりますか。
しかしながら、東京都における当時の——私たちは、当時社会保険審議会の会長をやっていた有泉博士なり、あるいは違法建築被害者の会の事務局長である、鶴見女子大学の暉峻教授ですか、この方たちとも、いろいろ具体的にお聞きをしたのですが、東京都に昭和二十二年か二十三年、この一カ年間に八千件の違法建築がある。しかしながら、これに対して現在の警察当局では、この告発に対しまして対処したのはたった二十件だ。
これまでは、わりあい気がつきませんけれども、いままでの冬至は二時間の日照というふうに言われておりますし、日本住宅公団が大都市の市街地に大きな高層住宅を建設していくそういう場合の最低基準、それらが考え方を持ちながらやっていくということも聞いておりますし、またこの基準法を設定するにあたって、違反建築被害者の会という会ができている、その会の方々からも訴えがありますし、芝浦工大あるいは早大出身の建築士の方々
いろいろ違反建築被害者の会という団体がございまして、そういう申し出をしてもなかなか特定行政庁で取り上げてくれない。また命令を出しても、それが一向行なわれないままに放置されているという御不満を、再々聞いております。
一つは、違法建築被害者の会というのがございまして、その会長を頼まれております。その会長としてと、そのほかに学識経験者――まあ学識も経験もございませんが、そういう範鷹に入る者として呼ばれているように思います。
有泉参考人から、違法建築被害者の会の会長とされましての御体験からいろいろのお話をお伺いしたのでございますが、そのうちでもう一度お伺いしたいのは、建築基準法は、従来、非常にざる法的なといわれるほどあまり守られていない、また守られないような法律であった、今度改正すれば、おそらくいままでのあれから見て十五年ぐらいは手直しはできないと思うから、もつと慎重に改正をしたらどうかというお考えでございますが、非常に
特に学校の建築被害というものは非常に大きかったわけでございます。青森県でいいましても、公立、私立、小中高等学校の合計が四百三十九校に相なっているわけでございますが、その中でも国立の八戸高専あるいは八戸商業高校というようなものの被害は、ちょっと私たちの想像がつかないような被害の状況なのでございます。
これは不法建築を取り締まる係官ですね、その連中が、監督者が行って、酒を飲んでおごり散らしているというのが、違法建築被害者の会というのに投書がいっているのですよ。そういうのが各都道府県の取り締まり官の中にある、こういう事例がきている。これがその被害者の会というところから新聞投書されてきております。そういった事例を聞いておりますかというのです。
○小川（新）委員 違法建築被害者の会というのがありますが、その中で、聞くところによると、新聞に出ておるのですが、監督者が酒を飲んでその勢いでおごり散らしている、困った問題だというのが出ておりますが、これはけしからぬ、悪らつな行為でございますが、こういった事例が実際にあるのですか。