2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
これからの建築社会をそうした方向に変えて行く必要がある。」
これからの建築社会をそうした方向に変えて行く必要がある。」
調査研究の内容についてでございますが、部外の学者、建築、社会福祉関係の専門家等で構成する調査研究会を設置して幅広く研究することとしており、その調査研究項目としては、社会福祉施設の現状と今後の動向、社会福祉施設と他の公共施設との合築例の実態、建物の安全管理、防災上の問題解決のための技術的方策等を考えております。
この結果として民主党の公約は全く裏切られまして、減税と住宅建築、社会保障の充実、これを公約にいたしましたが、これは全く裏切られて、減税においては資本蓄積と税負担の軽減を目的として減税をやるということになっておりましたが、今の日本の資本蓄積の乏しいととは、資本の蓄積そのものが小さいこともありますが、それよりも防衛費とか、あるいは会計検査院で指摘されておるような乱費とか、あるいは自由経済のもとにおかれる
次に特別会計のほうでございますが、先ず厚生保険特別会計のほうは健康保険関係、つまり健康勘定におきまして被保険者が現行の四百四十七万人に対しまして、新たにこれを病院、学校、土木、建築、社会福祉事業その他のほうにこれを範囲を拡張いたしますために、増員が四十九万人、それから標準報酬は大体前年最高二万四千円でありましたものを三万六千円まで引上げるというようなことからいたしまして、前年度よりも標準報酬の額が膨