2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
我々ホテル、旅館業者は、建築確認済証、消防法令適合通知書、管理者の三百六十五日二十四時間常駐、この三項目のどれを取っても外せないものと遵守してきました。今回のこの法案は三項目全てが除外されています。これで宿泊者の生命の安全が保障されますか。 今日、飛行機から降りて、スマホを見て民泊に訪ねてくるんですね。ダイヤルキーを開けて入るんですよね。私もやってみましたよ。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
○山下八洲夫君 そこで、建築確認済証の、民間確認検査機関の物件を私は最終的には特定行政庁が発行してもいいんではないかなということで、質問するためにこれをちょっと参考に使わしていただいた次第でございます。
2006-05-25 第164回国会 衆議院 本会議 第32号
民主党案には、民間の確認検査機関が審査した物件であっても、最終的な建築確認済証は特定行政庁が発行することとしています。加えて、建築主事の登録要件の強化、すべての建物への中間検査や完成二年後の検査の義務づけなど、政府案にはないセーフティーネットが盛り込まれています。 いかがでしょうか。今申し上げた三点は、今回の偽装問題の根源なのです。
2006-05-25 第164回国会 衆議院 本会議 第32号
本案は、居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建築確認済証等の交付権限の特定行政庁への限定、建物の瑕疵担保責任に関する保険の有無の広告への表示、建築士会への加入の強制による建築士の資質の向上及び業務の改善、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
民主党案では、民間の確認検査機関が審査した物件であっても、最終的な建築確認済証は特定行政庁が発行することとされています。さらに、建築主事登録要件を厳しくし、すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけることなど、政府案にはないセーフティーネットを用意しています。 以上三つの点からも、両法案は法案の立脚点が大きく異なっていることを指摘しなければなりません。
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
そのことからしますと、建築確認の事務の性格について論じている小法廷の決定を前提にしますと、今の構造計算適合性判定を経て建築確認を行い、建築確認済証を交付した建築主事ないしは民間確認機関の責任については、今申し上げたことがそのまま並行的に理解されるわけでして、建築確認自体に瑕疵があった場合はそれぞれが被告適格たり得る、訴えられるということは、指定構造計算適合性判定機関の判定を経た建築確認であっても同様
2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
そこで、現行法では、民間検査機関が交付した建築確認済証については、特定行政庁の建築主事が交付する確認済証とみなすとされています。ところが、指定確認機関から特定行政庁への報告は、私、一番最初にこの議論が始まったときにお見せしましたけれども、四ページなんですね。その報告書しかなくて、検査することはない。当然、瑕疵があった場合に責任を負えと言われても、その果たしようがないというのが現実であります。
2006-05-12 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
今回のことは、もちろん偽装という、故意で行った建築士、そして、もしそれに建築主体というのでしょうか建築業者もかかわっているとすれば、そのことも含めて大変大きな責任があることは言うまでもありませんけれども、関係して、やはり建築確認済証を出していくという特定行政庁、それを制度として責任を持つ国というものがあったときに、結局、そこの責任を負担できるものが一たんは住民に対して負担をし、そして改めて中での責任分担
2005-12-21 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○山本政府参考人 今回の偽装物件につきましては、そのほとんどが建築確認済証あるいは完了検査済証の取り消しは行われておりません。これは、建築物が完成した後には、これを取り消すことについて実態の利益がないということ、それから、違反建築物であれば速やかにこれを是正する、建築基準法第九条による命令などを行うことになるためでございます。
2005-12-21 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○松本（文）委員 耐震強度〇・六でも〇・七でも危険性はあるわけでありまして、違法建築物であることに何ら変わりはない、こう思うわけでありますが、そうした違法な建築物に建築確認済証が既に出され、なおまた、完成検査済証まで出されてしまいました。危険で違法な建築物に対するこうした建築確認済証並びに完了検査済証、これは既に取り消されていると思うわけでありますが、確認をいたします。
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