2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
下地材だとか、あるいは建材の中身まで、非破壊検査ですから、追及することはできないわけで、やはりこの建築確認検査制度そのものを抜本的に見直すということも含めて、もちろん検討会の提言を受けるということは、それはそれでやっていただきたいんですが、本省としても、どうすればこの建築確認検査制度、あるいはその検査機関のあり方も含めて、機能していくのかということを検討するべき時期に来ていると思うんですが、そこはいかがでしょうか
下地材だとか、あるいは建材の中身まで、非破壊検査ですから、追及することはできないわけで、やはりこの建築確認検査制度そのものを抜本的に見直すということも含めて、もちろん検討会の提言を受けるということは、それはそれでやっていただきたいんですが、本省としても、どうすればこの建築確認検査制度、あるいはその検査機関のあり方も含めて、機能していくのかということを検討するべき時期に来ていると思うんですが、そこはいかがでしょうか
むしろ、今回の事件を通じまして、見落としたのは指定検査機関だけではなくて、特定行政庁の方でも見落としがあったわけでございまして、それはこの建築確認検査制度そのものにやはり不十分なところがあったと考えて、この検査体制について強化をさせていただいているところでございます。
今回、偽装の態様は多岐にわたっており、これを見抜けなかったことについては、通常行われるべき審査が不十分であったことや、見抜くには再計算や高度な判断が必要なものがあったことなど、さまざまな要因が指摘されますが、いずれも審査業務の指導監督や審査方法及び体制に不十分な点があったものであり、建築確認検査制度そのものの抜本的な見直しによる再発防止策が必要であると考えております。
しかし、今回、民間検査機関のみならず、地方公共団体でも書類の偽装を見抜くことができなかったことから、建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考え、現在、その総点検を行うとともに、再発の防止に向けた制度改正を検討しているところであります。
今回の事件では、民間検査機関のみならず地方公共団体においても書類の偽装を見抜くことができなかったことから、民営化やその準備不足に伴う問題ではなくて、建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考え、現在、制度の総点検を行い、再発の防止に向けた見直しに取り組んでいるところであります。
建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考えております。 このため、国土交通省におきましては、指定確認検査機関等の点検結果や、省内に設置しました構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会での行政対応の検証等を踏まえ、社会資本整備審議会において制度の見直しについて現在審議をいただいておるところでございまして、二月の下旬までに中間報告を取りまとめていただくこととしております。
いずれにせよ、この建築確認検査制度そのものに私は本質的な欠陥があったのではないかと思わざるを得ません。
また、今回の偽装に直接関係のないマンションの耐震性や建築確認検査制度そのものについても国民の不安が生じていることを重く受け止めております。このため、相談体制の確立、マンション耐震診断等の促進、建築確認検査事務の実施状況の緊急調査、点検等を行うこととしております。
今委員がおっしゃったように、建築行政、また建築確認検査制度そのものに対する信頼が今大きく揺らいでいるというふうに考えております。 まずは、やはりこの事実関係というものを徹底して明らかにしていく必要があるというふうに思いますし、また、その偽装物件というものの確定について、ここをしっかりと明らかにしていく必要があるというふうに考えているところでございます。