2006-06-08 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
一方、建築確認検査事務は、行政の代行として位置付けられている限り、現在の仕組みを前提として、行政と民間機関の連絡体制などを強化する必要性を指摘する意見もあります。民間機関にチェックさせていても、最終的には直接行政がチェックする必要があるのではないかとの意見もあり、現行制度においても基本的には行政の役割と責任を明確にすることを求めていると思います。 第三は、建築士資格制度に関する問題です。
一方、建築確認検査事務は、行政の代行として位置付けられている限り、現在の仕組みを前提として、行政と民間機関の連絡体制などを強化する必要性を指摘する意見もあります。民間機関にチェックさせていても、最終的には直接行政がチェックする必要があるのではないかとの意見もあり、現行制度においても基本的には行政の役割と責任を明確にすることを求めていると思います。 第三は、建築士資格制度に関する問題です。
それから次に、制度についてでございますが、今回の事件が、姉歯建築士が行った偽装を指定された民間確認検査機関だけでなく特定行政庁においても見過ごしていたということで、昨年の十二月に体制を組んで建築確認検査事務の総点検を行ったわけですが、国と都道府県が指定した民間確認検査機関の総点検の後に、偽装を見過ごした特定行政庁の審査の事務、直接国の点検本部とやり取りをさせていただきまして、どういうところでどういう
そうした観点から、建築確認検査事務につきまして民間開放をしたわけでございまして、これは何度も申し上げましたとおり、その後の完了検査の実施率だとか違法建築の減少件数だとか、そういうのを見ましたら、その方向は決して間違っていないんだということについても是非御理解をお願いしたいと思います。
これだけの人数で確認検査をやってきているわけでございまして、建築行政の入り口の建築確認検査事務につきましては、執行体制が整備されてきているというふうに考えております。この結果、本来、建築行政の舞台でなければできない、行政庁でなければできないような、いろいろな違反対策などの仕事に重点を置けるようになったという評価をまずしております。
この改正の際、建築確認検査事務を安易に民間開放してしまったために、今回こういう事件を招いてしまったのではないかなというふうに考えられますが、この点についての大臣の御所見というものをまずお伺いしたいと思います。
今回の耐震偽装事件を契機としまして、特にマンションについては全国共通の課題として厳格な検査を行うことが必要であると認識しまして、今般、三階建て以上の共同住宅について一律に中間検査を義務づけることとしたわけでございますけれども、現状の特定行政庁の、あるいは指定確認検査機関も含めた建築確認検査事務の体制を考えますと、現状ではすべての建築物について全国一律に中間検査を義務づけるのは実務が大変難しいというふうに
建築主事だけが行ってまいりました建築確認検査事務について、新たに、必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができることとしたものでございます。 この結果でございますけれども、平成十年度の我が国における建築主事の総数は千九百人でございました。平成十六年度、民間の確認機関が仕事をするようになってしばらくしてからでございますが、主事と確認検査員をトータルで見ますと三千人になっております。
なぜこういうことが起きたのかと、二度と起こさないためにどういうふうな措置を講ずる必要があるのかという観点から、指定確認検査機関はもちろんでございますが、特定行政庁における建築確認検査事務について総点検を実施いたしました。
この平成十年の法改正そのものがそうした建築確認検査事務等について、より充実をしていこうという観点から見直しがなされたものでございまして、そのこと自体は私は間違っていない。
先ほど総理の方から答弁をしたとおりでございますが、平成十年の建築基準法改正は、地方公共団体が行ってきた建築確認検査事務について、新たに必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができることとしたものでございます。 民間開放が進展をいたしまして、現在、民間の指定確認検査機関は百二十三機関ございます。
今回、民間開放が進展した建築確認検査事務について、一部の機関において偽装が見過ごされたことはまことに遺憾でありますが、この点についても、指定確認検査機関への立入検査等を行うとともに、建築物の安全性を確保するための制度の見直しについての議論を進めており、民間検査機関に対する指導監督の強化など早急に対応が必要なものについては、今国会において制度の改正を行うことといたします。
このため、相談体制の確立、マンション耐震診断等の促進、建築確認検査事務の実施状況の緊急調査、点検等を行うこととしております。特に、指定確認検査機関に対する指導監督の面で十分な対応を行ってきたかなど、しっかりと検証するとともに、社会資本整備審議会において現行の建築確認制度に係る問題点を十分に検討し、必要な改善を行ってまいります。