2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
一月二十四日に公表をいたしました点検結果に関しましては、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでしたが、住宅・土地統計や経済構造統計等、計画上の集計事項の一部が集計あるいは公表されていないものや、建築着工統計や法人土地・建物基本統計等、公表時期が遅延しているものなど、手続等に問題があるものとして二十二統計
一月二十四日に公表をいたしました点検結果に関しましては、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでしたが、住宅・土地統計や経済構造統計等、計画上の集計事項の一部が集計あるいは公表されていないものや、建築着工統計や法人土地・建物基本統計等、公表時期が遅延しているものなど、手続等に問題があるものとして二十二統計
建築物への木材利用の現状といたしましては、平成二十九年度の建築着工統計によりますと、新築建築物の床面積の五割弱が木造建築物となっております。また、国が整備いたします公共建築物につきましては、平成二十二年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されてから平成二十八年度までに、二百三十一棟を木造で整備をいたしました。
特別特定建築物の定義とは必ずしも一致しているわけではございませんが、平成二十九年建築着工統計によれば、店舗のうち二千平米以上の建築物の割合は、飲食サービス業用においては、棟数ベースでは二・六%、面積ベースでは二八・三%であり、卸売業、小売業用建築物の場合、棟数ベースでは七・四%、面積ベースでは五八・八%というふうになっております。
平成二十八年度の建築着工統計によれば、床面積ベースで、公共建築物のうち木造のものは約一割、民間建築物のうち木造のものは約五割、合計で全ての建築物のうち木造のものは約四割となっております。また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。
なお、我々としては、建築着工統計なんかを見ましても、学校の平均的な平米単価は約三十万円でございます。それに対して、今回のやつは先導的ということで平均三十八万円ぐらいということで、余り大きな違和感は感じておりませんでした。ちなみに、例の七億五千万円を割ると約平米当たり十三万円ということになります。
しかしながら、法施行に伴って建築着工への悪影響が生じないように、適合義務等の規制措置は公布後二年以内の施行としておりまして、その間に申請側の事業者、それから審査側の所管行政庁あるいは民間の機関に十分な準備をしていただく時間を取っておるところでございます。施行までの間に審査の実務を伴う技術者の育成等も推進をすることで、併せて施行体制の確保に万全を期す所存でございます。
しかしながら、法施行に伴う建築着工への悪影響等が生じないよう、また、申請の複雑化によって手続が遅れないように、適合義務等の規制的措置は公布後二年以内の施行とし、申請側の事業者と審査側の所管行政庁のための十分な準備期間を確保することといたしております。
具体的には、建物を償却していく際の残存価値は原則どおり二〇%とはしながらも、もととなる単価については、固定資産税評価額をもとにするのではなく、最新の建築着工統計による平均単価を用いる方法も選択できることとするなど、古い建物でも一定の賠償額となるよう仕組みを設けているところであります。
住宅版エコポイント制度につきましては、国土交通省と経済産業省、環境省の三省共同事業といたしまして、本年十二月末までの建築着工及びリフォーム工事の着手を対象といたしまして、平成二十一年度第二次補正予算におきまして一千億円を計上で、本年三月より申請を受け付けているところでございます。
こうした中で、エコカーの補助金は九月末に切れますし、エコポイントは十二月末で終了する、あるいは住宅エコポイントも十二月末までの建築着工分で終了するということで、経済対策の効果というのは今後間違いなく減殺していくわけです。その結果、景気の踊り場に差しかかる可能性があるということで、やはりどう景気回復を軌道に乗せていくかということが重要な課題であるというふうに思います。
○国務大臣(与謝野馨君) 改正建築基準法の施行の影響による落ち込みからの回復の効果を試算をしました当時、これは二〇〇七年十二月ですが、国土交通省が進めている建築確認審査の円滑化策の効果もありまして建築着工の回復が進みまして、住宅投資は一定のタイムラグを伴いながら二〇〇八年度中に改正法施行前の水準まで回復するものと見込んでおりました。
○国務大臣(二階俊博君) ただいま先生からお話ありましたように、まさに日本経済、原油価格の問題も当然大きなウエートを占めておったわけでありますが、建築着工件数の問題につきましては、大変地方にも与える影響は大きかったと言わざるを得ないと思います。
○冬柴国務大臣 ただいま御決議のありました、改正建築基準法の施行に伴い、混乱が生じ、建築着工が大幅に減少した問題につきましては、心よりおわび申し上げます。昨年の秋以降、建築着工や建築確認件数は着実に回復してきているところでありますが、建築確認手続の円滑化が図られるよう、引き続き運用の改善やきめ細かな情報提供に取り組んでまいる所存でございます。
貸出しの現状について見ますと、国内銀行の中小企業向け貸出残高は、平成十九年九月以降、前年同月比マイナスでございますし、それから申すまでもなく、石油価格の上昇に端を発します原材料価格の上昇、あるいは建築着工の落ち込みといったことが、どんどん収益圧迫や資金繰りの苦しさということで厳しさが増しているというふうに考えております。
ただいま御指摘ございました原油価格の高騰あるいは建築着工件数の減少というのは、中小企業に大きな影響を与えております。その中で、とりわけ資金繰りに影響を来している中小企業にとりましては、金融の円滑化が大きな問題でございます。
○国務大臣(甘利明君) 現状ではこのセーフティーネット保証がまさに建築着工件数の減少とか原油高に対応する貴重なツールになっているわけでありますが、この対象業種については適宜適切に見直すということにいたしております。御指摘のとおり、そうした中で財政基盤を強化するということは極めて重要なことであります。
年度末の金融がタイトになるということで、三月には、金融大臣と同席のもとに、地域金融機関に対し、もちろん、都市銀行もそうでありますが、民間金融機関に対しまして、しっかりと中小企業金融への対応を要請したわけでありますし、あるいは、各省連携でいいますと、国交省等と連絡をとりながら、建築着工件数の減少に伴って影響を受ける業種をセーフティーネット保証に追加をする、これも金融庁ではありませんが、他省との連携をとらせていただいているところであります
これは、もとより中小企業金融の動向というのは、貸出債権の流動化も含めてさまざまな要因によって影響されるものではありますけれども、こうした動向の背景には、資金需要側である中小企業において、原油価格あるいは穀物価格を初めとする原材料価格の上昇、あるいは建築着工件数の落ち込みによる工事の減少などにより影響を受ける企業を中心に、収益の圧迫や資金繰りの厳しさが増しているのではないか、あるいは資金供給側である金融機関
建築基準法につきましては、国民生活に不安をもたらす耐震偽装問題の再発を防止するという観点で、新しく構造計算適合性判定制度、こういうものを導入して、確認手続の厳格化を柱とする改正を行ったところでございますが、改正法の施行後、改正内容の事前周知が必ずしも十分ではなかったということで、確認手続が停滞いたしまして、建築着工が大幅に減少するという事態を招いたところでございます。
まず、経緯でありますけれども、御案内のとおり、耐震偽装問題の再発を防止するために、新たに構造計算適合性判定制度を導入するなど建築確認手続の厳格化を柱とする改正を行ったわけでありますけれども、その改正内容の事前周知が必ずしも十分ではなかった、そういうことから建築確認手続が停滞して、建築着工がおっしゃったとおり大変大幅に減少いたしました。
政府としては、原油・原材料価格の高騰や、建築着工件数減少などにより、中小企業は厳しい経営環境に置かれていると認識をしており、年度末に向けた中小企業対策による金融支援措置等を中心に各種の対応に取り組んでいます。中小企業は我が国経済の基盤でありまして、今後ともその状況を的確にとらえ、きめ細かい支援策の実施に努めてまいります。 法案を提出した時期についてのお尋ねがありました。
やはり、原材料価格の上昇あるいは建築基準法改正に伴う建築着工件数の落ち込みなどから影響を受ける企業群においては、収益圧迫、資金繰りの苦しさ等々といったことがございまして、環境は非常によろしくない状況になっていると思います。 そうした中で、年度末を控えた二月に対策を政府として出しております。
これまず数字で確認をしたいと思いますが、今年一月の住宅着工戸数、建築着工数、建築確認数及び確認申請件数について前年同月比の増減率を示してください。