2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
住宅・建築物安全ストック形成事業の、建物、民間建築物に対するアスベスト含有調査、アスベスト除去、この事業についてであります。 去年もお伺いしましたけれども、創設している自治体は政令市を除くと三百五十三市区町村で、全一千七百二十二市区町村の二割にすぎないということです。 これは、自治体の条例制定がなくても支援ができる制度に転換しなければいけないんじゃないでしょうか。
だから、北海道でも実は既にこの住宅、社会資本の整備の基幹事業に基づいての制度をつくっているわけなんですけれども、京都府のように効果促進事業をプラスして耐震性が上がるようなメニューをつくれば、住宅・建築物安全ストック形成事業の対象となるということですよね。確認します。
今御指摘のありましたように、北海道におきましても、住宅・建築物の耐震化等を図るために、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用して耐震診断あるいは耐震改修などに対する支援が行われている市町村があるというふうに承知してございます。
この制度は、配付資料二につけた、住宅・建築物安全ストック形成事業の黄緑色の部分、住宅の個別支援の制度を活用するというものであります。 京都府は、これまでこの制度に付されていた一九八一年五月三十一日以前に着工したものという要件を外し、屋根の軽量化や壁補強など、耐震改修とあわせて復旧を行う場合には費用の五分の四を補助する、こういう制度であります。
木造戸建て住宅等の耐震改修を支援する住宅・建築物安全ストック形成事業においては、国としては建築年の要件は設定しておりません。
免震装置の導入については、国土交通省の社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の対象である住宅・建築物安全ストック形成事業というのがありますけれども、この中で免震装置を含むビルなどの耐震工事が促されるよう事業の対象となっているわけですが、まずこの実績についてお伺いしたいと思います。
これは、公立、私立にかかわらず、子供の安心、安全にかかわることですので、厚労省としましても、地方自治体が集まる会議の場などで、国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業というのがございまして、これは三分の一国庫が補助をすることになっていますので、これを活用して、耐震化診断を行いながら、保育所の耐震化を更に進めるようにということを要請などしているところでございます。
さらに、平成二十一年度予算におきましては、住宅・建築物安全ストック形成事業ということで事業を再編したり、あるいはさらなる拡充について検討させていただいているというところでございます。 また、税制につきましては、先ほどもお話ありましたように、二十一年度税制改正におきまして、住宅の耐震改修にかかわる費用の一〇％を所得税額から控除するという制度を五年間延長する。