2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、浸水被害防止区域における既存建築物の安全性の確保や、貯留機能保全区域を対象とした固定資産税の減免措置等の支援策の創設を検討すること。 八 地方公共団体による浸水想定区域図及びハザードマップの作成を推進するため、デジタルデータの活用等の技術的な支援とともに、財政的な支援を一層行うよう努めること。
また、浸水被害防止区域における既存建築物の安全性の確保や、貯留機能保全区域を対象とした固定資産税の減免措置等の支援策の創設を検討すること。 八 地方公共団体による浸水想定区域図及びハザードマップの作成を推進するため、デジタルデータの活用等の技術的な支援とともに、財政的な支援を一層行うよう努めること。
さらに、二次災害を防止する措置のアドバイスや、被災した建築物の危険度判定なども行います。また、停電している自治体庁舎に照明車を派遣して、夜間の明かりを提供するようなこともしているということであります。
一方、民間企業にとっても、雨水貯留浸透施設に雨水が引き込まれることによって、建築物の部分の被害軽減につながるとともに、雨水貯留浸透施設等を併設する場合には、容積率の割増し措置を受けて建築物を整備することが可能になるなど、メリットもあります。
先ほど申しましたように、完成の暁には、ビル街に木造の高層建築物ができるということで、恐らく、木のぬくもりとか、そういうことを直接受けることによって更に注目が集まる。問題は、コストの問題だと思うんですね。残念ながら、少しコストは高いという説明がありました。
林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
そして、建築物省エネ法の二一年内改正に取り組むよう、ということは、この年、この今ですから、あるいは臨時国会でこうした取組、改正案の取組がこれから用意されているのかどうなのか、その辺のちょっと状況を伺って終わりにしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
液状化リスクの高い地域で防災集団移転促進事業を行うことができるのかというお尋ねをいただきましたが、地盤調査を行いました結果、液状化の危険性が極めて高く、人命、建築物にも著しい影響を及ぼしかねないと想定されるような地区があった場合には、地方公共団体が災害危険区域を指定し、防災集団移転促進事業に取り組むことも可能となっており、この場合には国の補助の対象となるものでございます。
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、まず、我が国のエネルギー消費量の約三割を住宅・建築物分野は占めておりますので、省エネ性能、カーボンニュートラルということを考えたときに重要な分野であると思ってございます。また、二〇一九年には建築物省エネ法を改正し、戸建て住宅等について説明義務を創設するなど、順次強化してまいりました。
現在、国立・国定公園内の建築物の新たな改築、増築につきましては、高さや壁や屋根の色彩等について一定の基準を設けた上で、景観に与える影響を個別に審査した上で、許可を行ってきているところでございます。
六 二千五十年カーボンニュートラルに向けて、木材の利用拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果を最大化するため、本法の措置に加え、ＣＬＴや耐火部材等の活用により、公共建築物のみならず民間の非住宅建築物の木造化・木質化を進めるとともに、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
林業・木材産業の成長産業化の実現には、間伐材を含めた国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅、中高層建築物や建築物以外の多様な用途における木材利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が制定されまして、施行されました。この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
このため、農林水産省においては、大規模木造建築物などにも活用可能なＣＬＴ、直交集成板等の木質建築部材に係る技術の開発やＣＬＴを用いた先駆的な建築物の建築等の実証への支援とともに、構造計算に必要な強度性能が明示されたＪＡＳ構造材の需要拡大を通じた非住宅分野の木造建築物の促進や、高い耐火性能が求められる都市部の建築物や大規模な建築物に使われる木質耐火部材の開発や利用促進等への支援などに取り組むこととしているところでございます
また、雨水貯留浸透施設を併設した建築物を整備する際は容積率制限の緩和が可能な仕組みとなっており、その活用を推進してまいります。 流域水害対策計画の策定対象となる河川の拡大についてお尋ねがございました。
特定都市河川の対象の拡大により、今後は、浸水被害防止区域において建築物の安全性を事前に確認できるようになるとともに、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転も可能となります。
国土交通省、二〇三〇年までの取組として、住宅・建築物の省エネ化、また次世代自動車の普及、燃費改善等の目標を設定し、対策を進められております。 この我が国の次世代自動車の開発技術は世界で先行してきておるというふうに思い込んでおりますが、しかし、欧米や中国の次世代自動車の普及拡大が加速する中で、後れを取りかねない情勢であります。
○政府参考人（和田信貴君） 建築基準法では、建築物が大地震時などに倒壊しないことなどを目的として基準を定めてございます。 マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。
委員御指摘のとおり、建築基準法におきましては、災害発生時におきます人命保護の観点から建築物の安全性に関する最低限の基準を定めておりまして、火災で停電した際の避難や救出を目的といたしまして、排煙設備、非常用の照明設備、非常用エレベーター等の建築設備の設置を求めております。
この新基準につきましては、令和四年の一月一日、来年の一月一日より全ての新築建築物に義務化するということとしたいというふうに考えているところでございます。
林業、木材産業の成長産業化の実現については、国産材の安定供給体制の構築とともに、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物や建築物以外の多様な分野における木材の利用の促進を通じて、国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
あのときはどう言ったかというと、まずは公共建築物に入れたら、それと相関して民間でも自動的に増えていくみたいな話をしたんですが、必ずしも、低層の公共建築物については一定の進展が見られますけれども、民間の建築物については思うような波及効果が出ていないと思います。 幾つか理由があると思うんですね。ＣＬＴなんかを進めようということで、ある程度進んできたと思うんですが。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、二十二年の法施行以来、公共建築物における木造率というのは緩やかに上昇していると思いますが、民間建築物を含めた建築物全体における木造率は四割程度で横ばいをしておりますし、特に非住宅・中高層建築物における木造率が低いわけであります。
そうすると、この前も南阿蘇の阿蘇大橋、開通式ができましたけれども、私はあそこに行ったときには、あの大規模な斜面の崩落で、あれであのでかい、巨大建築物の橋が落橋すること自体驚きだったわけですが、あそこの状況だと、とても復旧復興というのは難しいのではないかと内心思っておりましたが、当初の予定より一年四か月早く開通ができたというのも、これは無人施工ですとか、今どの地域に行っても、まず現地の職員から説明を受
委員おっしゃられたように、時間がたって、どうしてもそのリスクの意識が少し弱くなる、あるいは、ほかの地域のことだと思ってなかなか気が回らない、そういったことが、なるべく、できる限りないように、しっかりと周知し、働きかけを行い、あるいは、毎年二回、建築物の防災週間というのもございます。こういった場で、全国に発信するなどの取組、これをしっかりやりたいと思います。
委員御指摘のとおり、大規模地震に備えて危険なブロック塀の対策を進めること、これは、住宅・建築物そのものの耐震性向上とともに、非常に重要な課題と思ってございます。 先ほど委員もおっしゃられたように、平成三十年六月の大阪北部地震、このときのブロック塀の倒壊被害、これを踏まえまして、国交省では、ブロック塀の耐震診断あるいは改修、撤去について、防災・安全交付金等を強化して支援してまいりました。
今の建築構造物は高度経済成長期とその後に造られ、当時はバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方で造られた建築物は少なく、その当時の構造建築物が今もなお数多くあります。最初から障害のある人もない人も共に学べる教育を前提としてバリアフリーが実現した学校を建築しておけば、現在、多くの税金を投入して高額な改修費用に悩むこともなかったと皆様も感じていることと思います。
また、各地域の工務店の皆さんが中大規模の木造建築物を施工できるようにするためには、地域工務店向けの中大規模木造建築物の施工管理マニュアルの作成が必要でございますので、この作成をし、またこの三月には講習会の予定もしておるところでございます。 こうした支援をこれからもしっかり着実に進めていこうということでございます。
特に多数の被害が発生しました房総半島台風の屋根被害につきまして、国土技術政策総合研究所等により実態調査を行い、調査結果を踏まえて、昨年十二月に、新築の建築物に対する屋根瓦の緊結、これは屋根瓦を家屋に固定することを緊結といいますが、緊結に関する基準を強化したところでございます。
中大規模木造建築物を担う工務店の育成支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成二十二年十月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、公共建築物のほか、民間の中大規模木造建築物においても需要が高まりつつあり、グリーン社会の実現に向け、様々な規模の建築物に木材利用が求められております。
また、昨年成立した改正バリアフリー法により、バリアフリー教育の充実や車椅子使用者用駐車施設等の適正利用など、心のバリアフリーを広く国民の皆様に浸透させるとともに、来年度からの次期バリアフリー整備目標に基づき、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を着実に進めてまいります。
アスベストの除去に対する国の支援について、住宅・建築物アスベスト改修事業があります。これは、法改正された大防法で新たな規制対象となったレベル３建材、これは補助の対象になるんでしょうか。
委員お示しの法改正の目的は、環境省の最も基本的かつ重要な役割でございます、環境に由来する健康被害の未然防止のため、全ての建築物等の解体、改造、補修工事において、石綿の飛散防止を徹底することでございます。
住宅、建築物に使用されております吹きつけアスベスト、いわゆるレベル１でございますけれども、これにつきましては早急に除去等の対策が講じられる必要があると考えております。
また、昨年成立した改正バリアフリー法により、バリアフリー教育の充実や車椅子使用者用駐車施設等の適正利用など、心のバリアフリーを広く国民に浸透させるとともに、来年度からの次期バリアフリー整備目標に基づき、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を着実に進めてまいります。
今の交付金のことでございますけれども、更に申し上げますと、地方創生拠点整備交付金の対象施設というのが、現在、建築基準法上の建築物というふうになっております。このため、サーカステントだとかテント倉庫、またドームテント、コンテナ、アースバッグハウス、モバイルハウスといったようなものは交付金の対象とはなっておりません。
また、さらに、議員から御指摘のありました建築基準法上の建築物に限らない施設の整備、設備の整備などに係るものにつきましても、実は、令和元年度補正予算より、地方創生への高い効果が期待されるなどの一定の要件を満たす事業については、設備の整備などに係る費用も対象といたしておるところでございます。
○務台分科員 今、公共建築物に木材を利用しようという運動があって、法律までできておりますが、その中でカヤというのも入れ込む、そんな工夫を是非していただきたいというふうに思います。 さて、新型コロナの影響で、全国のスキー場、それを支える地域の旅館、民宿は大変な苦しい状況に立ち至っております。子供たちのスキー合宿が軒並み中止になって、大変な状況にもなっております。
欧州でも、公共建築物にカヤを使う例が増えております。一昨年の世界茅葺き大会では、ヨーロッパで消防署の壁にカヤを使う事例も勉強させていただきました。 代表的な公共建築物にカヤ活用の推奨をする取組もあると思いますが、政府の考え方を伺いたいと思います。
おととい二十四日、規制改革会議のタスクフォースで、世界に遅れた住宅・建築物の断熱基準の問題が取り上げられました。私がずっと取り組んでいるテーマですので、河野大臣に負けずに、私なりに二の矢を放ってまいりたいと思っております。
こうしたことで、なかなか義務化ができずに、建築物の省エネ法の改正においても、住宅や小規模建築物については適合義務制度の対象とはしないで、届出義務制度の監督体制の強化ですとか、説明義務制度の創設等々としてきたというのが現状です。
こうしたことが、さっき申し上げましたように、断熱性にも優れる、それが価値を生むということ、私たちができるのは、そうした、先ほど申し上げましたような業界向けの講習会等々、改正建築物省エネ法の説明会をやっておりますので、そうしたことでも紹介をしていきたいというふうに思っています。
このため、断熱強化や、再エネ、蓄電池等の導入による住宅・建築物のゼロエネルギー化に向けた支援や、エアコン等のエネルギー多消費機器のトップランナー制度を通じたエネルギー消費効率の向上などに取り組んできているところであります。
二〇五〇年の住宅・建築物というのは、更にまたネット・ゼロ・エネルギー化が大きく進んでおりまして、住宅・建築物の断熱性能強化に加えて、再エネやＥＶ、蓄電池と、高度なエネルギーマネジメントを組み合わせることができるということでありまして、これによりエネルギー利用が最適化され、省エネかつ快適な生活というか、災害にも対応できるような体制もできるということにつながると思っております。
その観点でいうと、住宅や建築物などについては、省エネルギーから低エネルギーで生活ができる建築物など、建築の基本も変えていく必要があるかと思います。建築物省エネ法の質疑の際にも言いましたけれども、省エネから一層の低エネルギーを発展させる必要があるんだと考えています。 現代社会において低エネルギー化を目指す場合には、電力の利用をより積極的に減少させる、縮小化させることは避けて通れません。