2020-04-07 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
石綿の除去費用は、使用面積にもよりますが、最も費用の掛かる吹き付け石綿について平成十九年一月から十二月までの一年間の施工実績百九十五件を社団法人建築業協会が集計、分析した調査結果では、例えば三百平米以下の場合には一平米当たり二万円から八万五千円程度掛かるとされております。
石綿の除去費用は、使用面積にもよりますが、最も費用の掛かる吹き付け石綿について平成十九年一月から十二月までの一年間の施工実績百九十五件を社団法人建築業協会が集計、分析した調査結果では、例えば三百平米以下の場合には一平米当たり二万円から八万五千円程度掛かるとされております。
○石井国務大臣 平成十七年十二月に、当時の日本建設業団体連合会、それから土木工業協会及び建築業協会におきまして、「公正な企業活動の推進について」、これはいわゆる談合決別宣言と言われているものでありますが、これが決定をされたところであります。
それは詳しくは、「公共建築の設計者選定方法の改善についての提言」ということで二〇〇三年に建築業協会や日本建築家協会などを初め五団体が出していまして、大体、「もののかたちが未だ見えない段階での知的生産行為を金額で決めることの不合理性が以前から指摘されてきました。」と、設計入札は知的生産行為を軽視したやり方だということなどを初め、意見を出しているんですね。
ちなみに、日本建築学会、日本建築士連合会、日本建築士事務所協会連合会あるいは日本建築家協会、建築業協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会、その他挙げれば切りがありません。 こういった建築士に関係する団体は大変に多うございますけれども、それぞれ、建築士制度に関してそれぞれの団体への加入義務づけなどの要望を出されております。
質を高めるということ、それによって国民のための建築環境の向上を目指して取り組んできておる団体でございまして、今現在は、建築士法の抜本的改正によりまして建築家の役割を果たす資格、必ずしも建築家という名前をつけなくても結構ですが、建築家の役割を果たす資格を確立したいという運動をしているところでございまして、この資格制度につきましては、積極的に、日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会、建築業協会等
このために、早速本年一月から、建築学会あるいは建築業協会、日本建築構造技術者協会などの民間団体の専門家と意見交換を開始しております。 これまでの意見交換の中では、民間の技術開発の動向を踏まえまして、新技術を速やかに評価し実現していく上で問題となる技術基準を洗い出しておりまして、逐次見直しを進めていく方針を既に確認したところでございます。
また、ＢＣＳ、建築業協会の設計部会の幹事も務めておりまして、同業各社の担当者と意見交換等はしておりますが、本日の意見はＢＣＳの意見ということではなくて、鹿島の設計部門にいる坪内という個人で述べさせていただきたいと存じます。 まず、今回の基準法の改正は、昨年の建築審議会の答申を受けて二十一世紀を見据えた大きな改革であり、新しい時代の建築や都市を支える基盤ができるものと評価いたしております。
したがって、この内容について建設省としては、先生も御承知だと思いますが、時間の関係から簡単に申し上げますが、日本建設業団体連合会や全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、建築業協会、その他とび識とかクレーン車とか機械とか解体作業というような組合にそれぞれの技術の問題について話し合いをさせ、これについて対応して御心配のないように極力建設省としては努力をし、これからの法的問題
特に、昭和六十三年、日建連を初めといたしまして全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、建築業協会、日本道路建設業協会のいわゆるゼネコン七団体によりまして建設業刷新検討委員会を発足させまして、社会から批判を受けるような事件をなくして企業活動が信頼を得るにはどうしたらよいかというようなことを業界の立場から検討を重ねてまいりました。
それからもう一つ民間では、不動産協会と建築業協会が行いました「民間活力導入促進方策について」というテーマで、これも昨年の九月に公表になっております。 主なものは以上でございます。
○政府委員（吉田公二君） たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、
なお、昨日の午後一時から建設大臣が、日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会それから建築業協会の六団体の会長を大臣室に呼びまして、まず第一番に、七三％、建設省は七一六％でございますが、その上半期の契約目標を達成するために発注者たる役所は懸命に努力するが、それに呼応して業界においても、その目標が達成されるよう協力を願いたいこと。
建築業協会、二百五十万円。これは役員には入っておりません。日本建築センター、二百七十万一千円、理事長が入っております。日本道路交通情報センター、七千五百五十一万二千円、理事が入っております。国際開発センター、二千三百七十一万七千円、理事が二名入っております。日本地図センター、六十八万八千円、理事が二名入っております。
○金丸国務大臣 先生、審議会の委員が大手ばかりというお話でございますが、大手の建築業協会の理事長も入っておりますが、中小企業も入っておりますし、あるいは電設工業協会の会長も入っておられます。
高層ビルによります風の乱気流の問題でございますが、これはもう先生十分御承知のように、実は、建築業協会に研究を依頼いたしまして三月に報告をいただきましたけれども、風洞実験、それから理論的な解析等をやっていただきました。
建設省が委託をいたしました建築業協会のほうからの中間報告書を私はここにいただいておるわけでありまして、読ましていただいたわけでありますが、実際にこうした気流の乱れという問題が多くの生活環境を乱しておることは事実だと思うのです。この建築業協会の報告書の内容を見ましても、あらゆるところで都市風害という問題が出たという事例が、新聞の抜粋その他が参考として記録されております。
実は、これは建築業協会で研究されました資料がありましたので、それを拝借したものでございます。若干高くなっておりますが、この超高層建築も、今後の構造、施工等の技術の発達、特に最近プレハブによる建築材料の生産が相当進んでおりますので、近い将来には、もっとこれが下ってくるという見通しを持っておりますが、今のところこういう計算が出ておりますので、御参考までに述べたわけであります。
次は納税者側、農業団体代表、日本農民組合総本部中村君、経済団体代表、企業経営協会澁谷健一君、中小企業代表商工会議所推薦者、同じく中小企業代表中小企業振興会会長松澤隼人君、化学工業代表化学正業協会の推薦者、公益企業代表私鉄経営協議会村上義一君、新聞業代表新聞協会の推薦、同じく販売関係全国販売組合連合会江崎銀兵衛、船舶業代表山下汽船森熊吉君、建築関係建築業協会会長安藤清太郎君、料理飲食業代表全国料理飲食喫茶組合連合会野本源治郎君
○灘波参考人 御指名をいただきました日本建築業協会会長をしております灘波でございます。本日中小企業としてここに意見を発表さしていただきますことは、非常に光栄と存じ、あつく御礼を申し上げます。日本建築業協会と申しますればいくらか聞えはいいようでありますが、実は御承知のように中小企業としまして、いわゆる大工、左官、こういう職種が十七種ほどございます。