2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。
平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。
杉、ヒノキ、松等の建築材など、経済的な木材として植林されているわけでありますけれども、これは、国際的な価格競争にある種巻き込まれているということが言えると思います。間伐した樹木又は適齢樹をどのように活用していくかというのは、出口戦略がやはり大事ですね。森林吸収量を上げるために間伐を促進しても、出口戦略が必要だというのがあります。
また、あと、今まで間伐をやっていまして、生産工場の方もどんどん技術が上がりまして、太くなくても合板とかいろいろ建築材に、二十センチぐらいの細い木でもどんどん使えるということで、ところが、その木が逆に今の時期になってくると不足してきているんですよね。ある工場においては、ちょっと在庫が少なくて仕事が取れないような状況も起きています。
そして、孫子の代まで受け継がせて、将来は、お宮、神社仏閣、そうしたところの建築材として活用していただきたいと強い思いを持って育ててこられました。所有者の悔しさはいかほどばかりかと思います。被害者は伐採者に対して謝罪と補償を求めているところです。 ヒノキを育て、水の涵養に、災害防止に、そして将来の木材搬出に一生懸命頑張ってきたこの森林所有者が泣いておられるわけであります。
私は、これはやはり住宅材、いわゆる一般住宅に使われるように工場である程度部材になった建築材をこれは様々な形で連携をして作る、ここから始まるのが大事だというふうに思っています。 様々、経年にわたって、いろいろハウスメーカーの方々にもお話をずっとお伺いをしてまいりました。
それはなぜかというと、どういう関係が出てくるかというと、当然、今、木材利用で素材生産を、木材利用としての利用ということになると、やはり川下の人たちもその利用を、当然建築材として住宅を木を使いたいという中でそれを生かしてもらう、国産材を生かしてもらう、下流域の自治体に生かしてもらう運動だとか、あるいは、今、都市と山村の交流事業の中なんかで、都市が山村とも交流事業を促進している中で、そういう交流と意識改革
だから、守っていくということは、やっぱり森林の整備を整然としながらその公益的な意味を生かすということと、食べていけるということは素材生産から始まって、木が建築材として循環して世の中に出ていく循環過程をやっぱりしっかりと考えながらその仕分を、山に対する考え方を、整然とした仕組みを組み立てていかなきゃならぬということを思います。
それが戦後の復興の中で、全部その木材を搬出した後、造林をして、それぞれ杉だとかヒノキだとか価値のある時代を、みんな林業農家がお金に換えて、そして植林をした木がそこまで成長して主伐期に、いつ切ってもいいですよ、建築材になりますよという時期が到来しているという意味で、それだけの森林が今蓄えられているということを国では言っているんじゃないかなということを思います。
言うまでもなく、大きな径の木材からA材を取る、建築材を取るということが我々の主眼であります。これがまず忘れられてはいけないということだろうというふうに思います。 さらには、希望は大きくであります。今カナダや北欧に住宅材のシェアをかなりの程度奪われておりますけれども、今頑張ればこのシェアを我々は取り返すことができるというふうに思っています。
林業が産業として成り立つためには、何十年も掛けて育った立派な木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提でありまして、建築材としてのA材が高く取引されない限り、合板やバイオマスに使われるB材やC材の価格も長期的に安定をしていかないのではないかと考えます。
さらには、木材は、再生可能な資源であり、建築材の製造過程も含めると低エネルギー建築でもございます。 改めて伺います。伝統的木造住宅の振興や、技能、技術、構法の伝承、発展に対しての大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
彼が怒っていまして、民間でずっとやってこられたんですが、建築材なんかの仕事をしてこられたんです。こんななまくらなチェックだったら、そんな変なものを提供していたら、もう信用を失って一回で会社が潰れるぐらいになる、そんななまくらなのがあるか、どうしてそんなことがチェックできないんだ、不思議だと言っておられたんです。 この疑問にはどうやってお答えいただけますでしょうか。
そうすると木の風合いができないので、じゃ何でCLTなんだということにもなりかねないということで、いろんな問題がやっぱり現場にあって、そう簡単に、CLTにすればいわゆる杉がどんどん使われて日本の建築材が使われるというものでもないんだなということを改めて感じたというか、知ったところであります。
日本の木を使って、その集成材を直交で組み合わせてやる新しい建築材でございます。これは同じく地方創生特別委員会において、私は、地方創生、林業再生にCLTが有効であるということを訴えさせていただきました。石破大臣からは、平成二十八年度をめどにCLTの建築基準、実証、生産体制の整備を行いますとの御答弁をいただきました。
片や日本では、一般的に木材は耐火性や防災性といった観点から、高層建築物にはこの活用が認められてこなかったわけでありますけれども、CLTの建築材としてのメリット、寸法安定性の高さ、厚みのある製品であることから、高い断熱、遮音、耐火性を持つこと、また、持続可能な木材資源を利用していることによる環境性能の高さ、こういったことが挙げられるということであります。
まあ釈迦に説法ですけれども、木材の主たるいわゆる建材、建築材が順調に進んでいきますと、その周辺で木質バイオマス産業は確実に農山村を潤わせます。ですから、無理を承知で、何としても木材自給率を高め、現在カナダや北欧から船でえらい遠くの距離からCO2を排出して運ばれてくる木材ではなく、それぞれの地域で取れた材で家を建てていただくという努力をしていかなければならないわけであります。
というのは、やはりハウスメーカーも例えば表面上は、いや、例えば消費税還元セールなんてやらないというふうに思われるかもしれませんが、私はこれはやる可能性が十分あるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ハウスメーカーがそのようなセールをしたら、元々例えば下請法でも規制されております建築材メーカー、それがまた資材メーカーまで及んでいく可能性十分あるんじゃないかなというふうに思うんですが。
小規模の建築材メーカーに対する対応でございますけれども、トップランナー制度は生産量あるいは輸入量の多い企業をターゲットとした制度でございますので、まず中小メーカーは規制の対象外でございます。 なお、中小のメーカーでありましても、製品がトップランナー基準を満たしているメーカーにつきましては、基準を満たしている旨の表示をいただくということが可能になっております。
早速質問に入らせていただきますが、今回の省エネ法改正法案の中核でありますけれども、これは、窓とか断熱材とか、建築材に対するいわゆるトップランナー制度の導入であるというふうに見ております。
第一には、イノベーションとはいっても、同じ建築材のメーカーでも小規模の建築材メーカーは技術開発をする資金力を十分に有しているわけではないということ。そして、地方には少ない生産量で地道に個性を発揮して建築材を生産しているメーカーもあると。このようなメーカーにこの制度の導入が負担にならないかと、何らかの対応が必要と考えるわけであります。これが第一点。 それからもう一つ。
次に、住宅省エネを推進していく中で、省エネ効果のある建築材の利用を促すためにも、今度は、建築基準の義務化や利用促進策について、ぜひ国土交通省にお考えをお伺いしたいと思います。
○冨樫委員 今回、新たにこの制度に追加される窓や断熱材等の建築材は、実際に使用されなくてはその効果を得ることはできません。 そこで、二つ質問します。 まず、建築材メーカーの中に、中小規模であってもすぐれた製品を生産しているメーカーもありますが、この辺の製品追加が中小企業メーカーの過度な負担にならないようにしなければなりません。その方法についてお尋ねいたします。
あわせて、国産木材の利用率の向上について、路網整備、森林管理の専門家等の人材育成、公共建築物等における国産木材の利用の促進などを通じて、建築材からエネルギー源に至るまで、さまざまな形での木材利用を推進してまいります。 さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理・漁業所得補償対策を着実に推進してまいります。
これらの施策を通じて、建築材からエネルギー源に至るまでさまざまな形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇%以上を目指してまいります。 第六は、水産政策であります。 我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況の低迷等により厳しい状況にあり、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境を整備する必要があります。
これらの施策を通じて、建築材からエネルギー源に至るまで様々な形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇%以上を目指してまいります。 第六は、水産政策であります。 我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況の低迷等により厳しい状況にあり、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境を整備する必要があります。