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178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板集成材木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材利用を推進してまいりたいと考えております。  

本郷浩二

2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

杉、ヒノキ松等建築材など、経済的な木材として植林されているわけでありますけれども、これは、国際的な価格競争にある種巻き込まれているということが言えると思います。間伐した樹木又は適齢樹をどのように活用していくかというのは、出口戦略がやはり大事ですね。森林吸収量を上げるために間伐促進しても、出口戦略が必要だというのがあります。  

藤田文武

2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

また、あと、今まで間伐をやっていまして、生産工場の方もどんどん技術が上がりまして、太くなくても合板とかいろいろ建築材に、二十センチぐらいの細い木でもどんどん使えるということで、ところが、その木が逆に今の時期になってくると不足してきているんですよね。ある工場においては、ちょっと在庫が少なくて仕事が取れないような状況も起きています。  

高篠和憲

2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号

そして、孫子の代まで受け継がせて、将来は、お宮、神社仏閣、そうしたところの建築材として活用していただきたいと強い思いを持って育ててこられました。所有者の悔しさはいかほどばかりかと思います。被害者伐採者に対して謝罪と補償を求めているところです。  ヒノキを育て、水の涵養に、災害防止に、そして将来の木材搬出に一生懸命頑張ってきたこの森林所有者が泣いておられるわけであります。

田村貴昭

2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

それはなぜかというと、どういう関係が出てくるかというと、当然、今、木材利用素材生産を、木材利用としての利用ということになると、やはり川下の人たちもその利用を、当然建築材として住宅を木を使いたいという中でそれを生かしてもらう、国産材を生かしてもらう、下流域の自治体に生かしてもらう運動だとか、あるいは、今、都市山村交流事業の中なんかで、都市山村とも交流事業促進している中で、そういう交流意識改革

辻一幸

2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

だから、守っていくということは、やっぱり森林整備整然としながらその公益的な意味を生かすということと、食べていけるということは素材生産から始まって、木が建築材として循環して世の中に出ていく循環過程をやっぱりしっかりと考えながらその仕分を、山に対する考え方を、整然とした仕組みを組み立てていかなきゃならぬということを思います。  

辻一幸

2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

それが戦後の復興の中で、全部その木材を搬出した後、造林をして、それぞれ杉だとかヒノキだとか価値のある時代を、みんな林業農家がお金に換えて、そして植林をした木がそこまで成長して主伐期に、いつ切ってもいいですよ、建築材になりますよという時期が到来しているという意味で、それだけの森林が今蓄えられているということを国では言っているんじゃないかなということを思います。  

辻一幸

2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号

言うまでもなく、大きな径の木材からA材を取る、建築材を取るということが我々の主眼であります。これがまず忘れられてはいけないということだろうというふうに思います。  さらには、希望は大きくであります。今カナダ北欧住宅材シェアをかなりの程度奪われておりますけれども、今頑張ればこのシェアを我々は取り返すことができるというふうに思っています。

小川勝也

2015-04-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

彼が怒っていまして、民間でずっとやってこられたんですが、建築材なんかの仕事をしてこられたんです。こんななまくらなチェックだったら、そんな変なものを提供していたら、もう信用を失って一回で会社が潰れるぐらいになる、そんななまくらなのがあるか、どうしてそんなことがチェックできないんだ、不思議だと言っておられたんです。  この疑問にはどうやってお答えいただけますでしょうか。

篠原孝

2015-03-26 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

そうすると木の風合いができないので、じゃ何でCLTなんだということにもなりかねないということで、いろんな問題がやっぱり現場にあって、そう簡単に、CLTにすればいわゆる杉がどんどん使われて日本建築材が使われるというものでもないんだなということを改めて感じたというか、知ったところであります。  

山田太郎

2015-03-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第12号

日本の木を使って、その集成材を直交で組み合わせてやる新しい建築材でございます。これは同じく地方創生特別委員会において、私は、地方創生林業再生CLTが有効であるということを訴えさせていただきました。石破大臣からは、平成二十八年度をめどにCLT建築基準、実証、生産体制整備を行いますとの御答弁をいただきました。  

高野光二郎

2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号

片や日本では、一般的に木材耐火性防災性といった観点から、高層建築物にはこの活用が認められてこなかったわけでありますけれども、CLT建築材としてのメリット、寸法安定性の高さ、厚みのある製品であることから、高い断熱、遮音、耐火性を持つこと、また、持続可能な木材資源利用していることによる環境性能の高さ、こういったことが挙げられるということであります。  

百瀬智之

2013-11-12 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

まあ釈迦に説法ですけれども、木材の主たるいわゆる建材、建築材が順調に進んでいきますと、その周辺で木質バイオマス産業は確実に農山村を潤わせます。ですから、無理を承知で、何としても木材自給率を高め、現在カナダ北欧から船でえらい遠くの距離からCO2を排出して運ばれてくる木材ではなく、それぞれの地域で取れた材で家を建てていただくという努力をしていかなければならないわけであります。  

小川勝也

2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

というのは、やはりハウスメーカーも例えば表面上は、いや、例えば消費税還元セールなんてやらないというふうに思われるかもしれませんが、私はこれはやる可能性が十分あるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ハウスメーカーがそのようなセールをしたら、元々例えば下請法でも規制されております建築材メーカー、それがまた資材メーカーまで及んでいく可能性十分あるんじゃないかなというふうに思うんですが。

松田公太

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

小規模の建築材メーカーに対する対応でございますけれども、トップランナー制度生産量あるいは輸入量の多い企業をターゲットとした制度でございますので、まず中小メーカーは規制の対象外でございます。  なお、中小メーカーでありましても、製品トップランナー基準を満たしているメーカーにつきましては、基準を満たしている旨の表示をいただくということが可能になっております。  

佐藤ゆかり

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

第一には、イノベーションとはいっても、同じ建築材メーカーでも小規模の建築材メーカー技術開発をする資金力を十分に有しているわけではないということ。そして、地方には少ない生産量で地道に個性を発揮して建築材を生産しているメーカーもあると。このようなメーカーにこの制度導入負担にならないかと、何らかの対応が必要と考えるわけであります。これが第一点。  それからもう一つ。

主濱了

2013-03-27 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

冨樫委員 今回、新たにこの制度に追加される窓や断熱材等建築材は、実際に使用されなくてはその効果を得ることはできません。  そこで、二つ質問します。  まず、建築材メーカーの中に、中小規模であってもすぐれた製品を生産しているメーカーもありますが、この辺の製品追加中小企業メーカーの過度な負担にならないようにしなければなりません。その方法についてお尋ねいたします。  

冨樫博之

2011-08-10 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

あわせて、国産木材利用率の向上について、路網整備森林管理専門家等人材育成公共建築物等における国産木材利用促進などを通じて、建築材からエネルギー源に至るまで、さまざまな形での木材利用を推進してまいります。  さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理漁業所得補償対策を着実に推進してまいります。  

鹿野道彦

2010-10-20 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

これらの施策を通じて、建築材からエネルギー源に至るまでさまざまな形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇%以上を目指してまいります。  第六は、水産政策であります。  我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況低迷等により厳しい状況にあり、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境整備する必要があります。  

鹿野道彦

2010-10-19 第176回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

これらの施策を通じて、建築材からエネルギー源に至るまで様々な形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇%以上を目指してまいります。  第六は、水産政策であります。  我が国水産業は、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況低迷等により厳しい状況にあり、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境整備する必要があります。  

鹿野道彦

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