2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
ちょっと確認をさせていただきたかったのは、今後、沿岸部の建築物に関して、いわゆる津波対策という点からいって、このピロティー構造の効果を考慮した建築指針等はあるのでしょうか。お願いします。
ちょっと確認をさせていただきたかったのは、今後、沿岸部の建築物に関して、いわゆる津波対策という点からいって、このピロティー構造の効果を考慮した建築指針等はあるのでしょうか。お願いします。
○国務大臣（綿貫民輔君） 建設省でも今まで身体障害者に配慮した建築指針等の策定とか普及とか低利融資等をやってきたわけですが、まだまだ足りないということなんですね。そういうことで今御指摘のような点を含めて検討させていただきたいと思っております。
○政府委員（片山正夫君） 建築指針に関します事柄について私の方から御説明いたしますが、三月三日に東京都を経由した、九条の三に基づきます通知が建設大臣に来ております。その事犯の中身につきまして現在調査中であります。通知の中に各種事項が書いてありますけれども、果たしてそれがすべて事実なのかどうかということをまず確認しなければいけませんので、現在それを調査中でございます。
東京都は、五十一年の六月から「障害者のための建築上の配慮−都立施設の障害者向け建築指針」というものをつくっておるわけです。これはもちろんその対象がここにうたわれているとおり都立施設に限定されております。他の公立施設や民間施設についてはこの指針に理解と協力を求める、この程度にとどまっているのであります。実質都立の施設に限っての適用であります。
東京都が四十九年に身障者のための都立施設建築指針というのをつくりまして、不特定多数の都民が利用する都立施設について、やはりそういう一つの規制、基準をつくってやっているわけです。