1987-05-26 第108回国会 参議院 建設委員会 第5号
本法案は、以上のような相異なる内容を持つものですが、容積率の緩和がもたらす大都市の地価高騰、極度の過密化は極めて重大であり、国民の住宅建築意欲をも抑制するものであるので、全体として反対であることを表明して討論を終わります。
本法案は、以上のような相異なる内容を持つものですが、容積率の緩和がもたらす大都市の地価高騰、極度の過密化は極めて重大であり、国民の住宅建築意欲をも抑制するものであるので、全体として反対であることを表明して討論を終わります。
不況対策としてある程度緊急にやる必要があるかと思うので、ここ一、二年という期限を切っても結構でありますが、特に大都市圏の中の木賃アパートを改造する場合に、いま局長から申されたもののほかに、ある程度家主がその期間商売ができなくなるわけでありますし、また取り壊し等いろいろよけいな費用もかかるわけでありますので、そこら辺のことにも配慮した融資枠の拡大等もぜひひとつその中に入れていただきたい、そして何とか建築意欲
そういう中で、いろいろ現状での諸制度の運用を皆さん御苦心されて幅広く努力をされているようでありますが、いまも申し上げたようになかなか建築意欲が高まらないでおるわけであります。
これに対しましては、あるいはまあ農村にも最近いろいろの団体もできて参っておりますからして、そうやった団体を通じてＰＲをするというような関係もありましてか、逐次農村自体の個人が自覚をして建築意欲を燃やしているという実態ではございますけれども、一体この金融公庫がどういう貸付状況になっておるか、この点は一つ大臣もお調べになったことがございますか、どうですかね。
このことは、地方自治体が実際に建設する建築単価と国の補助基準となる標準建築費に大きな格差があるためで、その結果、地方負担増が地方財政の圧迫となり、地方自治体の建築意欲を失なわせておるのであります。
そうすれば、両々相待って、ただ限られた政府の公的資力だけでなしに、一般の民間における住宅建築意欲を高揚する、こういうところからこの問題が解決してくると思う。要は、建築が多くできれば、だれがやってもいいのだ。
そういうことによつて、簡單ではあるが、最低限度の自分の住居をつくらんとする人々の建築意欲を押える結果になるのではないか、具体的に基礎建築、あるいは屋根、防火設備、こういうようなものを考えてみる場合に、非常に増額になるというぐあいにわれわれは考えるわけです。今二割も三割も増額をするというようなことはないとおつしやるのですが、その点私は非常に疑問に思つてるので、もう一度その点をお伺いしたい。
しかしながらお話のございますように、たとえ三日間でも一週間でも書類の処理で延びるということは、一面において建築意欲を阻害する面もあると思うのであります。あの消防法が制定されました場合に、建設省といたしましては市街地建築物法によつて防火のこともやつておるわけでありますから、あの七條の削除されることを希望したわけであります。