2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
そして、今御指摘の横浜市の副市長さんの答弁、これは調べさせていただきましたが、五月十四日の横浜市議会建築・都市整備・道路委員会、これは建築局関係の議会だというふうに伺っておりますが、この件について、いつもの窓口であります横浜市都市整備局ＩＲ推進室に改めて確認をさせていただきました。
そして、今御指摘の横浜市の副市長さんの答弁、これは調べさせていただきましたが、五月十四日の横浜市議会建築・都市整備・道路委員会、これは建築局関係の議会だというふうに伺っておりますが、この件について、いつもの窓口であります横浜市都市整備局ＩＲ推進室に改めて確認をさせていただきました。
例えば、国会議事堂は、一九三六年、昭和十一年、二・二六のときに建ってございますけれども、やはりこれは、明治以来ずっと、大蔵省臨時議院建築局で設計したり、大変な国家事業だったようです。そういうことにも鑑みまして、ナショナルモニュメントとなるように。
そして、少し飛びますが、十二月の十九日になりまして、市の方に国士舘大学の法人事務局長、現在の事務局長でございますが、その方が横浜市役所を訪問いたしまして、建築局の建築相談室の課長補佐という方に、この業者が地元に説明されている内容は事実と異なる旨を説明したようでございます。これは、横浜市に対して国士舘大学が正式にこう説明をしたということだと思うんですね。
これは、私、国土交通省に申し上げるということではないんですけれども、実は、横浜市の建築局相談室、これは、受けていない、こういう相談は受けていないというお返事であったというふうに聞きました。そして、すぐ調べましたら、もう何回も行っていて、こういう要望書も出していて、もう建築局の中部建築事務所にも審査課にも行っていて、いろんなところへ行っていて、ペーパーも何回も出しているんです。
○中山国務大臣 先生御指摘の場所、いわゆる本牧でございますか、この図面を見てみますと、がけ崩れしたところは、マンションを建てたちょっと横のところががけ崩れをしておりますようで、建築基準法は、今のいろいろ先生のおっしゃった矛盾がありまして、委任事務でございますから、特に、横浜のような指定都市は建築局がしっかりしているということで、建設省は信頼をして建築行政、確認申請を委任しましたが、原則は二十一日ぐらいで
その過程の中で、実は、地方支分部局、具体的に言えば、あれは名古屋の建築局へ第五港湾の権限がおろされまして、そこへ向いて総括的な金でおりて、そこから補助金もあるいは直轄も箇所づけがされるというような形態になっているわけです。
私たち、横浜市の建築局指導課から説明を受けたのです。そうしますと、建築基準法上は、高低差三メートル以上の傾斜地は、平均地盤面を設定し、そこから高さ十メートル以内なら問題はない、こういう答弁が返ってきました。 このマンションの場合にも、地盤面から九・七三メートルなんです。やはり十メートル以内なんですね。ぎりぎりですな。
北九州市では、都市計画局長、建築局理事、都市計画局開発部長、建築局長の四つのポストに出向、これはすべて継続しているんだけれども、一番長いのは建築局長で一九七一年以来二十七年間指定ポストです。 大臣にお伺いしますけれども、こういう二十年を超えるようなポストがずっと続くということは正常ですか、率直にお伺いします。
同じ読売の「倒壊」というシリーズの中でも、東急工建という会社の社長で、この人は長年東京都の建築局におった専門家なんですが、コンクリートはすかすかになっている、これはもう基準を云々する以前の問題だ。セメントの水が多過ぎたりよく練っていなかったりした問題などを指摘しているのですね。
東京都の建築局がトンネル案を検討して、模型をつくっている。その模型になるものは完全な地下はむずかしいので半地下だというんです。半地下にして屋根の構造物を校庭のど真ん中へずうっとつくるわけです。それで高いところに廊下を通してＡ棟とＢ棟とをつなぐ。それで高くなったところ、つまり校庭に大段差ができちゃうわけです。その上にテニスコートかなんかつくる、それで途中に排気口をつける、これも驚くべき計画です。
何回も私どもは、総理府の同和対策室や自治省の振興課でございますかにもお話をいたしましたが、つい最近にも、ここに私は現物を持ってまいりましたが、特別就学奨励費あるいは住宅補修費あるいは入学支度金、こういうようなものについても、いずれも大阪市教育委員会あるいは建築局の住宅部整備課整備係等に、こういう点を、それぞれ大阪市が行っている同和対策事業の施策として行ってほしいという申請をしたのに対して、つい最近二月十八日
大きなものの登記漏れって、とても建築局も税務署も私はないと思うんです。あるいは登記漏れはその小さな、子供の三十坪の方が登記漏れであったかと思います。この貴重な時間ですから、私の疑惑ならば端的に以上のように御報告しておきます。
また大阪市のいわゆる建築局の方に行きますと、これは国の問題だから国に言ってもらわなければどうにもならぬ、こういう返事しか返ってこないのです。先ほど大塚委員の質問に対して、検討する、このような御返事があったのですが、これはやはり早急にやるべき必要があるのではないかと思うのです。 というのは、ここの、いま私が申し上げました長柄堺線というのは、これは絶対見通し立っておらないんです。
○秋草説明員 詳細な点はまた担当の局長に御答弁させますけれども、いま先生が御比較なされました建設省ないしは住宅公団というようなものと対比するならば、私どもには建築局というものがございます。この建築局系統の登録業者は、いまここでは定かに数字は持っておりませんが、一千オーダーの登録業者がひしめいて、わずかの注文をもらうチャンスを得ておるわけであります。
この間参考人として陳述をされた東京都の建築局の方に質問したところが、これまでの用途地域の指定というのは日照問題を考えているんじゃないのだと、今度の建築基準法改正による地域指定はつまり見直さなければならなくなるのだという趣旨の答弁がありました。他の参考人の方の中にも、先ほど矢原委員が指摘しましたが、地域指定そのものを変えていくということが必要なんだということを述べた人もあります。
もう一つのパンフレットが実はあるわけですが、これは、ある地方自治体の建築局指導部が出しておる「テレビ受信障害とその改善対策のてびき」、これに出ておる。このパンフレットを見ますると、都市地域のビルは、建築が終わって電波障害が出た場合、民法七百九条の不法行為といえると説明しておる。はたして、これは民法の規定からいって不法行為になるのかどうか、ここが問題点です。いかがですか。
次に、調査の概要を申し上げますと、十九日の正午過ぎから約二時間にわたり、大阪府議会第二委員室において、黒田大阪府知事、岸同副知事、大植同総務部長から、大阪府及び府下市町村の財政状況、超過負担の実情及び問題点並びに要望事項等について説明を聴取し、また、福山大阪市助役、道広同財政局長、遠藤同建築局住宅部長、桜木同民生局総務部長、寺本同教育委員会事務局総務部長から、大阪市財政の状況、超過負担の実態、大都市税財政
そして昨年の六月に市の建築局に建築確認申請を提出しておるようです。こういうこともありまして、地上にそごうなどがりっぱなデパートをつくりますと、あの辺のごたごたした商店街というのが、ほとんどそこにとられるであろう。この際は駅前の商店街の諸君が一諸になって、地下街をつくって、そこに自分たちの生きる一大商業地区をつくろう、こういうことが、大体最近まとまりました意見のように思います。
○田邊委員 そこで、北九州市の建築局と消防局は、これに対して違反であるということが調査してわかった。したがって工事の施工者、それから工事管理者について当然処分をしなくてはならぬだろうということを言っておるのですけれども、これだけでいいのでしょうか。これだけで、もうそれ以外の行政機関の責任はかまわないのですか。
したがって、この件に限らず共済会から電電公社の建築局のほうへ技術者の応援を求めまして、たとえば、この土地は非常に河川に近いけれども高層な建物が建つであろうかとか、あるいはそのような建物の建て方の技術的な問題はどうだろうかというようなことをいろいろと依頼を受け、たずねてまいる場合がございます。
○小沢説明員 先ほど申し上げましたように、そういう図面を建築の専門家がつくりまして、そして建築局の立場から共済会に対しまして、専門技術的に見るとこうした建て方をしたほうがいいでしょうというふうな、いわば頼まれまして建築技術上の資料等を渡すということでございます。