2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
日本建築士連合会が実施したアンケート調査で、建築士が、一次エネルギー消費量及び外皮性能それぞれについて、計算、仕様基準への適合確認ともに可能と回答した事業者というのは五割なんですね。
日本建築士連合会が実施したアンケート調査で、建築士が、一次エネルギー消費量及び外皮性能それぞれについて、計算、仕様基準への適合確認ともに可能と回答した事業者というのは五割なんですね。
四番目として、講習を実施するために指定される講習機関があり、五番目として、現在の建築士会、建築士連合会、建築士事務所協会、建築士事務所協会連合などの職能団体への監督強化が図れるよと、こういうふうなことであります。これらの団体は一般社団法人という公益法人であることから、現在でも行政から管理監督を受けていると。
今朝、参考人にも私は聞いたんだけれども、いわゆる過度のコスト削減というのが建築士に、日本建築士連合会がいわゆる一人一人の建築士にアンケートを取ってみた。それによると、これは民間ですよ、その結果、二六%が過去三年間に発注者から常識を逸脱するようなコストや品質の低減の要求を受けたと答えている。
先ほど紹介がございましたけど、私も五月二十九日発表されました日本建築士連合会が行ったアンケートのことを出したいと思いますけど、この回答で、建築士の二六%が、発注者から常識を逸脱するようなコストや品質低減の要求を受けたことがあると答えておられます。
さて、民主党案においては、建築士が登録した時点やあるいは建築士法人が設立された時点で、建築士会及び日本建築士連合会の会員になることとされております。一方、建築士に関係する団体は、もう参考人でお出かけをいただいた人たちを初めとして、たくさんあります。
また、民主党案で提案している開設者を建築士に限定すること、それから建築士法人を創設すること、建築士連合会への全員加入等の内容につきまして、実際どのように評価をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
この答申の趣旨を十分尊重いたしまして、たとえば地方公共団体、弁護士会、大学、医師会あるいは全国農業協同組合あるいは都道府県に置かれている中小企業団体中央会あるいは日本技術士会、日本建築士連合会その他各地の実情に応じまして、それぞれの公的な団体、機関等に広く推薦を求めまして、各団体、機関の御意見を十分伺いながら人選を進めていく。
昨年の昭和四十七年の二月二十三日に申告がございまして、その申告の内容と申しますのは、社団法人日本建築家協会、社団法人日本建築学会及び社団法人日本建築士連合会、これが共同して設計協議等の参加報酬の最低基準を決定し、この決定の違反者は除名するという内容の申告がございました。
いろいろ原因につきましては今後研究をしなければなりませんので、とりあえず、われわれのほうでも建築学会及び建築士連合会、業界等に依頼をいたしまして、さっそくその地盤及び地層の調査と、これの復旧方法につきまして権威ある調査をお願いいたしております。
、内務省に入り、以来、警視庁、内務及び東京都の各技師を歴任し、昭和二十二年三月、戦災復興院東京建築出張所長となり、次いで翌二十三年九月、東京都建築局長となりましたが、同二十八年二月退官後、参議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、日本建築学会、東京建築士会の各副会長、東京都建設業審議会、中央建築士審議会の各委員等の職にあったほか、現に、日本軽量鉄骨コンクリート建築協会、日本建築士連合会