2006-11-29 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
それで、建築士会としましては、やはり、先ほども申し上げましたけれども、お互いに建築士同士が顔の見える中での、一つの団体に加入して、団体の中でお互いにフェース・ツー・フェースで情報交換していくことによって自浄作用が働いて、建築士の自律性が高まるんだろうと思うんですね。 どうも私は、一つ、非常に建築士会として反省しておりますのは、建築士会への団体加入のいわば数が、現在では非常に少ないわけです。
それで、建築士会としましては、やはり、先ほども申し上げましたけれども、お互いに建築士同士が顔の見える中での、一つの団体に加入して、団体の中でお互いにフェース・ツー・フェースで情報交換していくことによって自浄作用が働いて、建築士の自律性が高まるんだろうと思うんですね。 どうも私は、一つ、非常に建築士会として反省しておりますのは、建築士会への団体加入のいわば数が、現在では非常に少ないわけです。
その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を始めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させて、プロとしての倫理観を強めてもらいます。弁護士や公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等の職種にも全員に加入義務のある自治組織があります。
建築士同士の情報交換が密となり、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などが充実することも可能となるでしょう。 一方、政府案では、建築士に対する罰則は強化しようとしていますが、従来から指摘され、今回の偽装問題で露呈した、建築士の経済的、社会的地位の問題点には何ら手当てされていません。
その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させてまいります。実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。 また、現在、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。
その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士養成のための研修などを充実させてまいります。 実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。 また、現在、建築士の資格を持っていない、建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。